温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）の排出量を企業間で取引する新たな市場が東京証券取引所に誕生する。
経済産業省の委託を受け、2022年9月22日、電力や金融、製造など幅広い業界から145社・団体が参加した実証事業が始まった。問題点を洗い出し、23年度に本格スタートさせる方針だ。
2050年カーボンニュートラル（炭素排出量実質ゼロ）という政府目標に向け、成果を上げるために必要なものは？
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東証で「カーボン・クレジット市場」の実証実験始まる（写真はイメージ）
企業間で排出量を調整する仕組み...欧州では先行
カーボン・クレジットとは、植林や森林保全、省エネルギー機器や再生可能エネルギー導入による温暖化ガスの削減効果を「クレジット」として取引可能なかたちにしたもの。排出量の多い企業がクレジットを購入することで、CO2削減量を積み増せる――すなわち、排出量を「減らす」ことができるわけだ。
排出量取引はCO2の排出に価格をつけ、排出削減を促す「カーボンプライシング」と呼ばれる仕組みの一つ。鉄鋼や化学などの業種は排出をゼロにするのは難しく、「カーボンニュートラル（炭素排出実質ゼロ）」の実現には、企業間で排出量を調整する仕組みが不可欠だ。
CO2に価格が付けば、CO2を回収して地中に閉じ込めるなどの脱炭素ビジネスも広がりやすくなるほか、社会全体としてみれば、低コストの排出削減策が選好されるため、効率的に脱炭素が進む効果があると期待される。
世界に目を向けると、欧州が先行して導入しており、欧州連合（EU）は排出量取引制度（ETS）がある。
これは、排出が多い産業を指定し、企業ごとに排出量の上限を定めて削減を義務づけたうえで、規制上の排出上限を超えた企業が、上限を下回っている企業の余裕分を買う仕組み。「排出枠」を取引する。
一方、日本の制度は次のように考える。
設備を更新した場合、新設備で生産するのに必要なエネルギーを、古い設備で生産を続けた時に必要なエネルギーと比較し、新設備にして削減した排出量を計算。その削減した排出量をクレジットとして売買する。