日本銀行は2022年10月3日、9月の短観（企業短期経済観測調査）を発表した。「大企業・製造業」の景況感が3四半期連続に悪化した。
ウクライナ戦争の長期化によるエネルギー資源や原材料価格の高騰と、加速する円安が響いたかたちだ。新型コロナが落ち着き、経済活動が再開したはずの、非製造部門で先行きの景況感が悪化していることが気になる。
この結果をどう見たらよいのだろうか。エコノミストのリポートを読み解くと――。
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日本経済の行方は？（写真はイメージ）
先行き改善予想は大企業製造業のみ、あとは軒並み悪化予想
日銀の短観は、国内企業約1万社の経営者の直接調査票を送り、3か月ごとに景気の現状などを尋ねるものだ。景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた業況判断指数（DI、ディー・アイ）で景気を判断する。ほかの経済指標に比べて速報性に優れ、足元の業況ともに先行きについてもどう見ているか、とても参考になるものだ。
日本銀行の発表資料や報道をまとめると、短観の主なポイントは次の通りだ。
（1）大企業・製造業の現在の景気状態を判断する「業況判断指数」はプラス8で、前回（6月）より1ポイント悪化した。一方、大企業・非製造業の「業況判断指数」はプラス14で、前回より1ポイント改善した。
（2）大企業・製造業の仕入れ価格の動向を示す「仕入価格判断指数」はプラス65で、前回から横ばいだった。一方、大企業・非製造業の「仕入価格判断指数」はプラス49で、前回から6ポイント上がった。いずれも1980年５月調査以降で最高の水準となった。
（3）製品の販売価格の動向を示す「販売価格判断指数」は、大企業・製造業のプラス36で、1980年５月調査以降で最高の水準となった。同じく大企業・非製造業もプラス23で、過去最大となった。
（4）ところが、3か月後の「景況感」を聞いた「先行き業況判断指数」は大企業・製造業のプラス9と、現在より1ポイントの改善にとどまる。一方、大企業・非製造業はプラス11と、現在より3ポイント悪化を見込んでいる。先行きへの警戒感が強いのだ。
日本銀行本店
こうしたデータをエコノミストはどう読み解いているのだろうか。
日本経済新聞オンライン版（10月3日付）「大企業製造業の景況感、3期連続悪化 9月日銀短観」という記事に付くThink欄の「ひと口解説コーナー」では、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は、
「より市場が注目する業況判断DIの先行きを見ると、先行き改善を見込んでいるのは大企業製造業だけで、あとは軒並み悪化を見込んでいます。大企業製造業は自動車などで部品不足緩和により挽回生産期待の一方で、それ以外は今後の世界経済の悪化やコスト増などへの警戒感が強いためでしょう」
と指摘した。そのうえで、
「そんな中、想定レートの大幅円安修正などもあってか、利益計画は大企業を中心に上方修正されています。また、設備投資計画は引き続き過去最高の伸びを記録していますので、９月短観時点で先行き不透明感に伴う設備投資の下方修正が観測されなかったのは好材料です」
と、前向きの動きも一部でみられる、とした。