為替介入は政府の日銀への「恨み節」？
黒田総裁への「恨み節」で為替介入？（写真は、岸田文雄首相）
ところで、今回の電撃的な為替介入劇、政府と日本銀行の間での足並みの乱れを指摘するエコノミストがいる。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏もその1人だ。
木内氏はリポート「金融緩和と為替介入のポリシーミックスは適切か」（9月27日付）の中で、9月22日の為替介入の背景をこう推測している。
「（為替介入は）日本銀行が金融政策決定で金融政策の維持を決め、さらに総裁記者会見で利上げの可能性が改めて強く否定された直後のことだった。政府が期待している日本銀行の政策修正が見送られたことで、政府としては『為替介入を実施するしか手がなくなった』と、日本銀行に恨み節を伝えることも意図したようなタイミングであった。
実際には、1ドル145円を防衛ラインとあらかじめ決めていた政府が、記者会見での総裁の発言などを受けて145円台まで円安が進んだタイミングをとらえて介入を実施した、ということかもしれない。しかし、政府と日本銀行の連携ができていないとの連想を多くの人が持ちやすいタイミングで、政府が介入を実施したことは確かなのではないか」
主要国で唯一マイナス金利を続ける日本銀行（日本銀行本館）
主要国の中でマイナス金利を続けているのは日本だけだ。多くの主要国では、対ドルでの自国通貨安が物価高を助長することを恐れ、米国の利上げ幅に合わせる動きが広がった。
それでも、急落中の英国ポンドの対ドルレートは年初から21％程度の下落。また、ユーロは15％の下落だ。これに対して円の対ドルレートは26％も下落しているのだ。
だから、木内氏はこう指摘する。
「さらなる円安を回避し、円高方向への水準修正を図りたい、という政府の考えは、日本銀行の金融緩和とやはり相いれないものだろう。米国など海外での急速な利上げが進む中で日本銀行が異例の金融緩和を続ければ、円安が進み、それがもたらす輸入物価の上昇が経済に悪影響を与えてしまう」
硬直した日本銀行の姿勢に業を煮やした政府が為替介入の断を下したのだとしても、いつまで続けられるのだろうか。