今年に入り、インドも単独介入...効果は乏しく
「為替介入の効果は限定的だった」と指摘するのは、野村アセットマネジメントのシニア・ストラテジスト石黒英之氏だ。
石黒氏はリポート「日本の為替介入効果は短命に終わるか？」（9月26日付）の中で、ドル円レートが為替介入後、上昇に転じたグラフ（図表１参照）を示しながら、単独介入の難しさをインドの「失敗例」を引き合いに説明する。
（図表１）為替介入後、再び円安に戻ったドル円レート（野村アセットマネジメントの作成）
「政府・日銀は1997年～98年にかけて円買い・米ドル売り介入を行ないましたが、円安基調を変えることはできず、その流れが変わったのは、ロシアの財政懸念が強まった1998年8月でした（図表２参照）。
今年に入り自国通貨安に歯止めをかけるべく、米ドル売り介入を実施しているとみられるインドをみても、その介入効果は乏しく、インドルピーは対米ドルで最安値を更新するなど、単独介入による自国通貨防衛には限界があるようにもみえます」
（図表２）米ドル円レートと日本の為替介入額（野村アセットマネジメントの作成）
そして、こう結んでいる。
「FRB（米連邦準備制度理事会）やECB（欧州中央銀行）など世界の中央銀行が積極的な利上げを行ない、日銀が金融緩和政策を維持するなか、日本の為替介入は単独介入にとどまるとみられます。急速な円安が落ち着くためには、（1）主要国の利上げが一服すること、（2）日銀が何らかの政策修正を打ち出すこと、などが焦点になると想定され、こうした動きがみられるまでは円安基調が続きそうです」