東京外国為替市場 「単独介入」で効果は一時的か？
ドル・円予想レンジ：1ドル＝141円00銭～146円50銭
2022年9月23日（金）終値 143円32銭
今週の外国為替市場でドル円相場は、神経質な展開か。
前週のドル円相場は、乱高下した。21日のFOMC（米連邦公開市場委員会）で0.75％の利上げが決定、また、政策金利見通しがさらなる大幅利上げの可能性を示したことに加え、日本銀行が政策金利を据え置いたことで、ドルは一時1ドル＝146円手前まで上昇した。
しかし、政府・日銀がドル売り介入を実施したことで、ドルは1ドル＝140円前半までドルが下落。その後はリバウンドし、1ドル＝142～143円で推移した。
今週のドル円相場は、神経質な展開となりそうだ。米国の政策金利見通しが年内の大幅利上げを示したことで、日米の金利差拡大の基本的な構図に変化はなく、ドル高・円安の流れが続く。
ただ、日本政府・日銀が為替介入に踏み切ったことで、ドル上昇局面では介入に対する警戒感が強まり、上値は重くなりそうだ。一方で、この介入が日本側の単独介入だったことで、効果に対しては懐疑的な見方も強く、ドルは上値を試す可能性もある。そのきっかけは米国の経済指標となる可能性が高いことから、十分に注意が必要だ。
経済指標は、国内では28日に日本銀行の金融政策決定会合議事要旨（7月20～21日開催分）、配当・優待権利付き取引最終日、30日に8月の完全失業率と有効求人倍率、8月の鉱工業生産、8月の新設住宅着工統計などの発表が予定されている。
海外では、27日に米国の8月の耐久財受注と9月のCB消費者信頼感指数、8月の新築住宅販売件数、29日に米国の4～6月期GDP（国内総生産）改定値、30日に中国の9月の製造業PMIと非製造業PMI、米国の8月の個人所得と個人消費支出などの発表が予定されている。
（鷲尾香一）