ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的なエネルギー価格高騰のなか、石油輸出国機構（OPEC）と、ロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」が原油の減産に方向転換した。
需要が当面は減るとの判断から、価格維持を図ったとみられるが、冬場のエネルギー不足、価格の一段高を警戒する日米欧などは懸念を深めている。
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OPECプラス、原油減産に転換（写真はイメージ）
9月に10万バレル増産も...1か月で終わりに
OPECプラスは2022年9月5日の会合で、10月の原油生産を現行水準から日量約10万バレル減らすと決めた。
J-CASTニュース 会社ウォッチも「OPECプラス...原油増産に動くも、その規模は限定的 気になる「原油価格」への影響はどうなるか？」（2022年6月18日付）で報じたように、OPECプラスはコロナ禍からの世界経済の回復に伴い、2021年8月から22年8月まで毎月、段階的に増産してきた。これは、コロナ禍によって20年5月から1年余り実施した減産を、徐々に修正するもので、段階的な増産で、ほぼコロナ前に戻っていた。
さらに前回8月の会合では、追加で9月に10万バレル増産すると決めた。この決定は、インフレに苦しむバイデン米大統領が7月にサウジアラビアを訪れ増産幅を拡大するよう求めたのを受けたものだった。
産油国の盟主であるサウジが、ごく小規模の増産で米国に最低限の配慮を示したかたちだったが、増産はわずか1か月で終わり、10月の生産量は8月の水準に戻ることになる。