みなさん、こんにちは。馬医金満です。
東京都が検討を進めている住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、都は3年後の2025年からの制度の施行を目指す方針を固めました。住宅への太陽光発電設備の設置は、どのくらい役に立つのでしょうか？
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東京都もこうなる？ 住宅の屋根にズラリと並ぶ太陽光発電パネル（写真はイメージ）
きっかけは小池都知事が打ち出した「カーボンハーフ」
家庭からの温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都は新築される一般住宅に太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けて検討を進めていました。一般住宅に太陽光発電設備の設置が義務化されれば、全国で初めてになります。
具体的なスケジュールとしては、条例の改正案を今年12月の都議会に提出して、議決されれば2025年4月の施行を目指す方針です。
東京都がこの制度を検討しはじめたのは、小池百合子都知事が打ち出した肝いり政策「カーボンハーフ」の達成に向けた取り組みがきっかけです。「カーボンハーフ」とは、その名のとおり、温室効果ガスの排出量を2030年までに半減（2000年度比）させること。東京都環境局によると、20 年度の東京都の温室効果ガス排出量は5990万トンで、00年度比で3.7％の減少にとどまっています（2022年7月発表）。
一方、都内の住宅への太陽光発電設備の設置割合は2019年度時点で4％あまり。東京都は「屋根の活用」を大都市の強みとして、設置を進めたい考えです。