米カリフォルニア州が、2035年までに州内で販売されるすべての新車の乗用車や小型トラックについて、電気自動車（EV）など走行時に二酸化炭素（CO2）を出さないゼロエミッション車（ZEV）にするよう義務づける規制を決めた。
米国の新車販売全体の12％を占める最大市場の同州の規制は他地域にも影響が大きく、エンジンありのHVを得意とする日本車メーカーは対応を迫られる。
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米カリフォルニア州のガソリン車規制が話題に（写真はイメージ）
規制値を満たさなければ...未達成分1台あたり最大2万ドルの罰金
米カリフォルニア州の大気資源局（CARB）が2022年8月25日に新たな規制案を承認した。州の別の環境部局の承認などを経て正式に導入される。
具体的には、新車販売に占めるZEVの比率を2026年までに35％、30年までに68％、35年までに100％へと、段階的に引き上げることを自動車メーカーに義務づける。規制値を満たさなかったメーカーは、未達成分について1台あたり最大2万ドル（約280万円）の罰金が科せられるという。
CARBは規制により、ガソリン車の新車販売が30年までに290万台減少し、35年までに現行車は950万台にまで減り、40年には規制対象の車からの温室効果ガスの排出量が半減するとしている。
新規制でZEVと認められるのはEVのほか、水素と酸素の化学反応によって発電した電気エネルギーでモーターを回す燃料電池車（FCV）、電池だけで約80キロメートル以上走れるプラグインハイブリッド車（PHV）。
ガソリン車、HV、電池だけで80キロメートル未満しか走れないPHVは、ZEVと認められない。また、CARBは原則として排ガスを出さない車の普及を目指している。そのため、PHVを算入する場合には、規制が要求するZEV販売台数の20%以下に抑えるよう求めている。