ロシアのウクライナ侵攻を契機として、サプライチェーンが世界的に逼迫・弱体化し、エネルギーおよび資材価格、食糧価格の高騰を招いています。
この消費者物価の急激な上昇を抑制するため、西側各国は相次いで、金融引き締め政策＝金利の引き上げを実施しています。
しかし、日本はこれまでのところ、独自の金融緩和政策を維持し続けることを決めており（公開されている日銀の金融政策決定会合の議事録を読めば明らかです）、欧米各国と日本の政策金利差が拡大することで、円安が進行しています。
円安にともない、エネルギー・原材料費などのコストアップによる新築住宅価格の上昇も気になるところです。そんななか、住宅購入を考える場合、どうしたら賢い選択ができるのでしょうか。
新築も中古も値上がりほぼ確実...賢く選択する工夫とは？
＜円安が進んだら、住宅価格は上がるのか？ 値上がりに対抗する「戦略的手段」とは...専門家が解説【1】（中山登志朗）＞の続きです。
前編では新築住宅の価格について考察しましたが、では、中古住宅の価格はどのように推移する可能性があるのでしょうか。
前編で示したように、新築住宅の価格がコストアップによって上昇すれば、一部の住宅購入ニーズは中古住宅に向かいます。また、どうしても新築住宅が欲しいというユーザーは、住宅地価が相対的に低い都市圏の準近郊＆郊外エリアでの購入を検討する可能性も高まります。
ニーズが中古住宅に向くと、現状ではコロナ禍でとくに供給サイド＝売り物件の戸数がコロナ前の水準には回復していないため、需給バランスがタイトになって価格は上昇します。現状でも都市圏の市街地中心部などでは、中古住宅の価格が前年比で10％、もしくはそれを上回って上昇しているエリアがあります。
ですから、新築住宅の価格動向が中古住宅にも波及し、今後も連動して値上がりする方向で推移すると見ておくべきでしょう。ただし、都市圏準郊外や地方圏では、需給バランスがタイトな状況ではないので、急速に値上がりすると可能性は低いと見られます。
したがって、住宅購入を急がないユーザーは状況を冷静に判断することが求められます。また、買い替えを検討しているユーザーは、買い替えではなく、リフォームやリノベーションによって居住快適性を高めるなどの方向で考え直すというのも、生活防衛策としては有効な手段です。
