後継者不在や新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年に企業の廃業件数は過去最多となった。
このような背景で、親族ではなく第三者に事業を継承する手段として、M&Aを選択する中小企業が増えている。本書「日本のM&Aの歴史と未来」（一般社団法人金融財政事情研究会）は、日本でM&Aにかかわってきた多くの人が、その社会的意義を訴えた本である。
「日本のM&Aの歴史と未来」（一般社団法人金融財政事情研究会編著）一般社団法人金融財政事情研究会
M&Aというと、「乗っ取り」「買われた」「身売り」というネガティブなイメージで語られる日本のM&Aを変えようという意図でつくられた本である。官民の関係者が分担して執筆し、座談会で語り合っている。
M&Aが1990年代前半まで下火だった理由
中小企業庁事業環境部財務課長の日原正視氏が、「第1章 日本におけるM&Aの現状と課題」を書いている。
それによると、日本でのM&Aの歴史は意外と古く、明治以降、活発に行われてきた、ということに驚いた。戦前は、紡績、電力、製鉄、製紙のような規模の経済が働く分野でM&Aが日常的に行われていたという。
しかし、戦後は一部の例外を除いて1990年代前半まで下火だった。3つの要因を挙げている。
1 経済状況が良好で、売り案件が少なかった。
2 独占禁止法が厳しく適用されていたため、水平的合併が抑制されていた。
3 買収資金を市場から調達する発想がなく、資金的な制約があった。
1990年代後半以降からM&Aが徐々に増加したのは、ブレーキとなっていたこれら3つの要因が逆方向に振れたためだ、と説明している。
第1の要因は、バブル崩壊によって一変した。雇用・設備・債務の3つが過剰になり、その処理方法としてM&Aが使われ始めた。
第2の「制度的なハードル」も、さまざまな規制改革が行われた。たとえば、独占禁止法によって禁止されていた持株会社が1997年に解禁されたことで、当事者企業が独立性を維持しながら統合を実現できるようになった。
第3の「資金的な制約」も、企業が内部留保を蓄積することで余力が生まれたほか、銀行のほかにファンドのようなプレーヤーが現れ、資金調達手段も多様化した。