給与の使い方、決済サービス事業者に知られる不安
個人情報の保護は大丈夫？（写真はイメージ）
インターネット上ではさまざまな意見が飛び交っている。
日本経済新聞オンライン（９月13日付）「デジタル給与23年春解禁へ 口座上限100万円で全額保証」という記事に付くThink欄の「ひと口解説」コーナーでは、国立情報学研究所の佐藤一郎教授（情報制度専攻）が個人情報の保護の面から危惧を示した。
「デジタルマネーによる給与振り込みとなると利便性は高まるが、給与の使い方が決済サービス事業者に知られることになる。利便性を優先しがちだが、その利便性には対価があることを理解すべきだ。政府は給与額及び給与の使い方に関する情報の利用について一定の制限を検討すべきだろう」
こう政府に注文を付けたうえで、
「給与振り込みをデジタルマネーとすることは労働者の同意が原則になるのだろうが、日本は個人情報の利用に関わる同意ですら、その同意の要件が曖昧なままになっており、同意が形骸化しやすい。（中略）銀行振り込みを希望する人がいても不利にならないことを含めて、政府はしっかり手立てをすべきだろう」
と、制度が強制にならないよう求めた。