銀行と通貨が信用されていないミャンマーで、いかに中小企業融資制度を整備するか。本書「ミャンマー金融道」（河出新書）は、海外勤務経験がなかった日本のメガバンクの行員が、孤軍奮闘しながらミャンマーで関連する制度や法をつくった経緯を綴った痛快なノンフィクションである。
「ミャンマー金融道」（泉賢一著）河出新書
サブタイトルが、「ゼロから『信用』をつくった日本人銀行員の3105日」。著者の泉賢一さんは、1966年生まれ。神戸大学卒業後、太陽神戸三井銀行（現三井住友銀行）に入行。2013年からミャンマーで、中小企業への融資制度づくりに尽力した。現在は住友林業に勤務。
突然告げられた「ミャンマー」赴任！
泉さんは三井住友銀行公務法人営業部に勤務していた2013年3月、法人マーケティング部への異動を伝えられる。「ただし、ミャンマーの金融政策に関わる仕事」と告げられ、驚く。海外赴任の経験もなく、ましてやミャンマーに関係する業務の経験もなかったからだ。
国際部門の責任者だった副頭取との面談で事情がわかってきた。
三井住友銀行は、1996年にミャンマーで駐在員事務所を開設した。他行が事務所を閉鎖していくなか、駐在を続け、2012年に外国銀行として初めて駐在所を「出張所」へ格上げした。当時、民主化が進むミャンマーでは、近い将来、外国銀行に対し、支店開設が認められる可能性が高いと見られていたのだ。
ミャンマー側から依頼のあった中小企業融資制度の整備を支援することにより、ミャンマー政府とのパイプを太くしようというねらいのようだった。
初めてのミャンマー出張で、中小・零細事業者は銀行を利用する習慣がなく、銀行口座を保有しているのは国民全体の20％未満と言われていたが、実際にはその数字以上に銀行を利用していないことがわかった。
国民が銀行をほとんど利用していないのだから、ほとんど金融は機能していなかった。なぜなら軍政以前の社会主義国家だった1987年、ミャンマーでは経済政策の失敗で急激なインフレが起き、史上3回目となる廃貨令が発表され、流通紙幣が突然利用できなくなったのだ。くわえて、大型銀行の取り付け騒ぎと廃業も重なり、国民の「通貨不信」と「銀行不信」が加速したという。