「日本銀行は為替介入をするのか？」。2022年9月14日、金融市場に緊張が走った。日本銀行が為替介入の準備のため、金融機関に為替相場を尋ねる「レートチェック」を行ったことが明らかになったからだ。
この動きが伝わると、警戒感から1ドル145円近くに迫っていたドル円レートが1ドル142円台前半にまで円高に振れた。日本銀行の「けん制」が効いたかたちだが、翌9月15日には再び1ドル143円台後半の円安に戻った。
いったい、日本銀行は本当に為替介入をするのか？ 今回も「口先介入」で終わるのか？ エコノミストのリポートを読み解くと――。
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ドル売り円買いの為替介入は本当にできるのか？（写真はイメージ）
レートチェックは日銀が仕掛けた「隠し玉」か？
為替介入は財務大臣が決定し、日本銀行が財務大臣の代理人として、その指示に基づいて為替介入の実務を遂行する。
具体的には、日本銀行金融市場局為替課が実務の中心になる。為替課が為替相場の変動状況など介入決定の判断に資するマーケット情報を財務省に提供するのだが、この為替ディーラーらに対する情報収集行動が「レートチェック」と呼ばれるものだ。
報道をまとめると、9月14日、鈴木俊一財務相は記者団から「レートチェックを行っているのか？」「為替介入をするつもりか？」と聞かれ、「コメントは控える」としながらも、
「予告的にやるものではない。やる時は間髪を入れずに瞬時に行う」
と踏み込んだ発言をしたのだった。
これで市場の警戒心が一気に高まったが、一方で市場関係者の間では、「レートチェックも口先介入の延長」「円安けん制に日本銀行が仕掛けた『隠し玉』」といった冷ややかな反応もあった。
日本銀行は為替介入に踏み切るか？（日本銀行の本館）
エコノミストたちはどう見ているのか。
ヤフーニュースのコメント欄では、日本総合研究所上席主任研究員の石川智久氏は、為替介入は難しいと指摘する。
「レートチェックが入ったほか、財務大臣のコメントなどから、介入への警戒感が高まっていると思います。一方で、介入は各国中銀との調整・連携が必要であり、簡単にできるものではありません。また、タイミングが悪いと、当局の焦りが嫌気されて、かえって円安が進むリスクがあります」
こう困難な理由をあげたうえで、
「介入ではなく利上げを求める声もあるなか、こうした声にも説明が必要です。政府・日銀としては各国政府・中銀、市場関係者との対話が求められます」
と、丁寧な対応を求めた。