売却益どう使う？ 医療事業ではこれまでも積極的なM＆A
そこから10年、ソニーから500億円の出資を受け、「物言う株主」である米ファンドから出資を受け入れ、社外取締役も招くなど、財務・企業統治の立て直しを進めた。
事業では内視鏡などの医療事業に注力する一方、21年1月、デジタルカメラなどの映像事業を売却。科学事業も11月に分社化し、売却へのレールを敷いていた。21年に募集した早期退職には国内従業員の約6％に当たる844人が応募するなど、容赦ない体質改善も進めていた。
こうした結果、23年3月期の営業利益は2310億円と過去最高の更新を見込むまでになっている。
今後の焦点は、科学事業売却で得た資金をどう生かすかだ。
医療事業ではこの間も、20年12月に呼吸器関連の製品を手がける米ベラン・メディカル・テクノロジーズを354億円で、21年5月にはイスラエルのメディテイト（泌尿器科）を272億円で手に入れるなど、M＆A（合併・買収）を積極的に進めてきた。
世界シェア7割を誇る消化器内視鏡から呼吸器など、幅をどこまで広げるか。内視鏡に取り付ける治療機器、人工知能（AI）を組み込んだ機器などの分野を含め、次代の「エース」をいかに育てるか。今後の戦略が注目される。（ジャーナリスト 済田経夫）