女性の活躍、女性の活用、社会的な女性の地位向上など、さまざまな表現がなされてきたが、日本の女性は本当に活躍している、活躍できるポジションに付けているのだろうか。
これまでにも筆者は、この問題は何度か取り上げたが、今回は内閣府の男女共同参画局が発表している資料により、女性議員の状況をまとめてみた。
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各種資料から、女性議員の状況に注目（写真はイメージ）
女性委員比率高い省庁...「審議会」は消費者庁、「専門委員会」は法務省
現在、日本に女性議員は101人の国会議員と4687人の地方議会議員がいる。女性の国会議院は衆議院に45人（9.7％）、参議院に56人（23.0％）で、国会議員全体に占める割合は14.3％でしかない。
国会議員が自らの腕を振るうことのできる場の一つに、各省庁は設置している審議会や専門委員会がある。
第５次男女共同参画基本計画では、国の審議会等委員注及び専門委員等に占める女性の割合について、2025年までに40％以上、60％以下とする成果目標を設定している。
8月31日に発表された「国の審議会等における女性委員の参画状況調べ」によると、審議会が委員1898人のうち女性は806人で、その割合は42.5％、専門委員等7775人のうち女性は2574人で、33.1％であり、審議会では目標の40％以上を達成しているが、委員会等では未達となっている。
審議会で女性委員の比率が高いのは、消費者庁の55.6％、次いで金融庁と文部科学省の46.0％で、低いのは法務省の34.4％、次いで防衛省の37.1％となっている。
一方、専門委員会等では法務省の53.0％がトップで、次いで消費者庁の39.1％となっている。なお、外務省と防衛省には専門委員会が設置されていない＝表1。
一概には言えないものの、消費者問題や教育問題を取り扱う消費者庁や文科省で、女性委員の登用が多いような印象を受ける。
