「まるでウクライナ軍の奇襲を受けて壊走するロシア軍のよう」――こう表現する経済記者もいた。
2022年9月13日に発表された米消費者物価指数（CPI）上昇率が予想以上に悪いことにウォール街は衝撃を受け、ニューヨーク証券取引所は大幅に下落した。
いったい米国経済はどうなるのか。そして、円安はどこまで加速するのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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株価が急落したニューヨーク証券取引所
「ウクライナ軍の奇襲を受けて壊走するロシア軍のよう」
FRBのパウエル議長（FRB公式サイトより）
9月13日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急落し、前日比1276ドル安の3万1104ドルで取引を終えた。終値の下げ幅としては新型コロナ流行第2波が警戒されていた2020年6月以来、約2年3カ月ぶりの大きさ。5営業日連続の上昇幅を全部吐き出したかたちだ。
市場関係者は、米消費者物価指数の上昇幅が落ち着きを見せ、インフレのピークが過ぎた証になると期待していた。ところがふたをあけてみれば、前年同月比プラス8.3％（市場予測8.1％）と依然として高い水準だった。
この発表を受け、FRB（連邦準備制度理事会）がインフレ抑制に向けて、0.75％どころか1.00％もの大幅な利上げを行う可能性もあるとの見方が一気に広がり、パニック状態になったのだった。あおりを受け、翌14日の東京証券取引所も一時800円以上値下りした。ドル円レートも一気に2円安くなり144年台後半につけた。
NY株下落を受けて株価が急落した東京証券取引所
こうした動きを専門家はどう見ているのか。
日本経済新聞オンライン（9月14日付）「NYダウ急落、1276ドル安 大幅利上げ継続を警戒」という記事につくThink欄の「ひと口解説コーナー」で、日本経済新聞社特任編集委員の滝田洋一記者は、
「13日の米金融・株式市場は、ウクライナ軍に奇襲されたロシア軍のように壊走状態です。８月の米消費者物価。インフレ沈静を示すと期待していたにもかかわらず、その期待が裏切られたことで米長期金利が跳ね上がり米国株も急落しました」「物価鎮静や利上げ幕引きを期待していたのに...。期待を裏切られ続けるのは、大半の市場参加者がインフレの時代の実体験を持たないからでしょう」
と指摘したうえで、
「市場のモデル分析がうっちゃりを食わされ続けるのもしかり。分析なるものは主に1990年以降のディスインフレ期のデータをもとに組み立てられています。バブル崩壊後の日本でもバブル期のデータを元に、株価底入れ宣言が繰り返されたものです」
と、実態から離れた「経済予測なるもの」を皮肉った。