政府のバラマキ体質は相変わらずのようだ。
政府は2022年9月9日に開いた「物価・賃金・生活総合対策本部」で、ガソリンの価格高騰を抑えるため、石油元売り各社に支給している補助金を12月末まで延長することを決めた。
当初は段階的に補助金を減らす案が検討されたものの、直前になって官邸・与党内の慎重意見に押し戻された。
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ガソリン補助金の行方は？（写真はイメージ）
石油元売りへの35円上限の補助金...当初から「市場価格をゆがめる」批判も
「国民受けを気にしてバラマキに走る永田町の悪癖が繰り返された」
経済官庁幹部は吐き捨てるようにこう語る。
補助制度は、市販されるガソリン価格が1リットル168円程度になるよう、石油元売り各社に35円を上限に補助金を支給する仕組み。
原油価格の高騰を受けて2022年1月に上限5円で始まり、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う価格高騰の長期化によって上限の引き上げ、期間延長が繰り返されてきた。
当初は9月いっぱいで打ち切るになる予定だったが、「原油高騰がまだ収まっていない」として年末までの再延長が決まった。
岸田文雄首相は9月9日の対策本部で
「世界的な物価高騰の中で国民生活、事業活動を守り抜くことが最優先課題だ。足元の物価状況に速やかに対応するため早急に実行に移す」
と意義を強調した。
ただ、この制度をめぐっては、開始直後から「市場価格をゆがめる」との批判が強い。霞が関には危機対応の一時的な制度だったにもかかわらず、拡充・延長が繰り返されることで半ば恒久化されることへの危機感も膨らんでいた。