米利上げで景気後退の可能性
「週刊エコノミスト」（2022年9月20・27日号）の特集は、「大予測 米国発世界経済リスク」。米国が急速な金融正常化モードに入り、世界経済にどんな影響が出るかとまとめている。
「歴史的な高インフレが米国市民の生活を直撃している」と編集部レポートは書き出している。
6月の「米消費者物価指数総合」は前年比9.1％上昇と、40年ぶりに9％の大台に乗った。こうした中、米金融市場関係者は9月21日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）で発表される利上げ幅に注目しているという。0.5～0.75％の利上げ幅になると見られる。そうなると、内需は一段と抑制され、2023年前半にかけて景気は相当後退する可能性がある。
編集部のレポートで注目したのは、「米株支える『自社株買い』減少」という記事だ。米企業による自社株買いは近年、米株相場を押し上げてきた大きな要因の1つだ。2021年4月～22年3月の米国の自社株買い総額は8055億ドルで、日本円換算で約11兆円と過去最大だった。
だが、今年8月16日、米議会で新しい歳出・歳入法が成立し、「自社株買い」への課税が来年1月から始まる。間違いなく株価の下押しリスクになる、という専門家の声を紹介している。
第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、米利上げで新興国から急速に資金流出が始まった、と指摘している。
このほか、米国のエネルギー価格の高騰、過去最大規模になった不法移民数、ウクライナへの軍事支援など米中間選挙の争点をまとめている。
米国経済と米国株が世界経済をリードしているという特集を何度も組んできた同誌だが、少し軌道修正ということだろうか。米国のインフレと利上げの行方を注視したい。
（渡辺淳悦）