「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
ベンチャー市場は「拡大」から「選別」の時代に突入
「週刊東洋経済」（2022年9月17・24日号）の特集は、「すごいベンチャー100」。金融市況の低迷でベンチャー市場は、「拡大」から「選別」の時代に突入したという。そんな中、選ばれる未来のユニコーン（評価額が10億ドル以上のベンチャー）企業はどこか探っている。
スタートアップ情報プラットフォームのINITIALによれば、2022年1～6月の国内ベンチャーの資金調達額は4160億円と、上半期として過去最高となり、年間で初めて8000億円を超えた昨年を上回るペースだという。
特集を読むうえで、ベンチャーのエコシステム（生態系）を理解するための解説ページがあり、ここは重宝するだろう。事業の成長のステージに応じた分類がある。「シード」「アーリー」「ミドル」「レイター」の4つだ。
シードステージは、「種」の段階で、構想はあるものの、事業化に向けて開発・研究をしている段階。アーリーステージは製品やサービスの提供が始まった段階。
ミドルステージは、事業が本格化し、収益化の見通しも立ち始めた段階。レイターステージは、成長が軌道に乗り、新規株式公開（IPO）や事業売却（M&A）など出口戦略に向けた事業計画を進める段階だ。
これらのステージに応じた資金調達をする。シードなら数百万円から数千万円、アーリーなら1000万円から数億円、ミドルなら数億円から10億円程度、レイターは数十億円の規模になる。
資金調達の規模を成長度合いに応じて区分した「資金調達ラウンド」があり、国内ではINITIALが定めたものが代表的で、D以上がレイターとなる。ベンチャーがどの成長段階にあるかを把握することが重要になる。
◆過去5年間の「ベンチャー」、IPO果たした企業は26社
特集では、ユニークなビジネスモデルや、先進的な技術を持つベンチャー企業の中から、資金調達の大きさなどを考慮しながら選んだ100社を紹介している。医療、エンタメ、人材、金融、DXなど、さまざまな業種から選ばれている。
過去5年間の「ベンチャー」特集で取り上げた500社の現在を検証した一覧表も興味深い。IPOを果たした企業は26社。そのうち最も時価総額が高いのは、ヘルスケア領域の人材紹介が柱の「メドレー」で1194.1億円。今期の予想営業損益が最も多いのは、AIによる対話自動化機能などをSaaS型で提供している「PKSHA Technology」の14億円で、10社が赤字予想になっている。
未上場各社では、人事労務のクラウドサービスを展開する「SmartHR」など4社がユニコーンになっている一方、解散・破産・サービス終了した企業も12社あった。
「大型上場予備軍」として取り上げているのが、「プリファードネットワークス」など5社だ。同社の企業評価額は3500億円超で、日本一のユニコーンとして知られる。深層学習というAI技術やロボティクスなどの分野で最先端の研究開発を行っているという。
ベンチャーキャピタルからの出資を受けておらず、出資元はすべて国内大手の事業会社で、トヨタ自動車などと共同研究を展開している。
岸田文雄首相は2022年を「スタートアップ創出元年」と位置づけ、政府はスタートアップ企業の支援に本腰を入れている。「スタートアップ育成5カ年計画」を年末までにまとめる見通しだ。
政権の目玉政策に1つだけに、政府の本気度が問われている。