「政府は企業や国民が安心できるよう丁寧な説明を」
街にある無料のPCR検査場でチェックできる......
一方、「5類相当への運用の見直しが望ましい」とする意見は、こんな声が代表的だ。
「5類相当への早期引き下げをしないと、いつまでも経済活動が元に戻らない」（一般機械修理、埼玉県）
「現行の感染症法上の決まりに当てはめるのではなく、5類相当とし、社会の状態、状況に応じて公費負担などを柔軟に時限的に設定し、感染抑止と経済活動の共存を図るのがよい」（パッケージソフトウェア、福岡県）
「中小企業は、大企業と違って人の余裕はなく、新型コロナの感染や濃厚接触などで、社員の10日間の自宅待機は相当な重荷になる」（金属線製品製造、広島県）
としている。
この調査結果について、J-CASTニュース会社ウォッチの取材に帝国データバンクの担当者はこう答えた。
「2類のままがいいのか、5類に見直すか。政府や経済界、地方自治体の中でさまざまな意見があるので、フラット（中立）な立場で調査しました。企業からは経済活動をスムーズに行うために5類相当を求める声が多く出ましたが、『わからない』『判断できない』と悩む声が3割以上あったことが注目されます。
5類相当と答えた企業の中にも、本当に安全かどうか迷いもみられます。また、2類相当のまま続けるべきだと答えた企業には、個人を相手にするサービス業が目立ちました。自社の経済活動よりお客の安全を考えたためと思われます。各企業ともどちらが安全で正解なのか、よくわからないというのが正直な気持ちだと思われます」
と指摘したうえで、
「政府が最終的に判断する際、企業や国民が安心できるよう、丁寧な説明をしていただきたい」
と、政府に注文を付けた。
なお調査は2022年8月18日～31日、全国2万6277社を対象にインターネットを通じてアンケートを実施。1万1935社（45.4％）から有効回答を得た。
（福田和郎）