企業の4割近く「判断がつかない」
「インフルエンザ並み」を求める日本経済団体連合会（東京・大手町の経団連会館）
帝国データバンクの調査によると、新型コロナの感染症法上の分類について、自社の企業活動を行ううえで望ましい位置づけを聞くと、「5類相当への運用の見直しが望ましい」とする企業が51.1％と半数以上を占めた。一方、「現行の2類相当の運用のままが望ましい」とする企業は12.3％にとどまった＝下の図表参照。
また、判断しかねている企業が4割近くあった。「できれば5類に移行してインフルエンザ程度の扱いにしたいが、感染者が多く侮れず、2類・5類の見直しについて判断がつかない」（旅館、長野県）といった意見にみられるように、「どちらとも言えない」と「わからない」の合計が36.5％に達した＝図表参照。
「5類」相当に引き下げて！ 半数を上回る企業が回答（円グラフは、帝国データバンクの作成）
企業はどう考えているのだろうか――。まず「2類相当の運用のままが望ましい」とする意見はこんな声が代表的だ。
「2類相当のままのほうが会社としても出勤停止などの指示が出しやすく、受注先に納期が遅れても納得してもらいやすい」（銑鉄鋳物製造、群馬県）
「5類相当にすれば、強制的な就業制限は弱まるが、結局、（コロナ禍を）蔓延させると会社の稼働に影響が出てしまう。今のルール（保健所指示による自宅待機）維持がかえって社会活動の維持に繋がると考える」（野菜果実缶詰等製造、山形県）
「自社の7～8月の感染者数は急増している。濃厚接触者も多く、季節性インフルエンザより遥かに感染力が強いことを、身をもって感じた。薬が普及するまでは現状を続けてもらいたい」（配管冷暖房装置等卸売、大阪府）