新型コロナウイルスはオミクロン株の感染急拡大による「第7波」のさなか、政府は「ウィズコロナ」に舵を切り始めた。2022年9月6日、感染者の全数把握の見直しや療養期間の短縮を表明。あわせて新型コロナ感染症を、いよいよ感染症法上の「2類」から季節性インフルエンザ並みの「5類」に見直すのだろうか――。
そんななか、帝国データバンクが7日、「新型コロナ分類見直しに関する企業の意識調査」を発表。企業の半数以上が「インフルエンザ並み」を求める結果が出た。経済活動の優先を期待してのことだが、「迷い」もみられる。それはいったい何か。
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オミクロン株の市中感染が広がっている（写真はイメージ）
経団連の十倉会長「インフルエンザ並みに見直すべき」
感染症法は、重症化リスクや感染力に応じて感染症を「1類」から「5類」に、下記のように分けている。
【1類】危険性が極めて高く、かかると致死的なリスクが＝ペスト、エボラ出血熱、ラッサ熱など。
【2類】1類ほどではないが危険性が高く、パンデミックのリスクもある＝結核、鳥インフルエンザ、ジフテリア、新型コロナウイルスなど。
【3類】集団食中毒など、主に飲食物から集団発生＝コレラ、腸チフス、細菌性赤痢など。
【4類】動物が媒介する特殊な「人畜共通感染症」＝サル痘、オウム病、蚊が媒介する日本脳炎、デング熱、マラリアなど。
【5類】危険性は高くないが、発生・拡大を防止すべき感染症。国が発生状況を定期的に公開＝季節性インフルエンザ、麻しん（はしか）、風しん、水痘（水ぼうそう）、梅毒、手足口病など。
現在、新型コロナウイルスは「2類相当」の扱いになっており、国や自治体は患者に対し、入院の勧告、就業制限、外出自粛の要請が可能となる一方で、検査や治療の費用は国が公費で全額負担している。
しかし、いま流行の中心となっているオミクロン株は、感染力は強いが重症化率は低いとされる。医療機関や保健所の負担を減らすために、季節性インフルエンザと同等の「5類」に、分類を引き下げるよう求める意見が経済界や知事会などから相次いでいる。 「5類」に分類されると、検査や治療の公費負担がなくなるが、国や自治体による入院勧告、就業制限、行動自粛要請などがなくなり、経済活動がかなり自由になるからだ。
報道をまとめると、日本経済団体連合会の十倉雅和会長は7月14日、大阪市内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて「政府は5類への見直しを検討してほしい」と表明した。
また、全国知事会・新型コロナ緊急対策本部の黒岩祐治副本部長（神奈川県知事）も7月28日、日本医師会との意見交換会で「新型コロナを季節性インフルエンザと同じ5類に見直すべきだ」と訴えた。
一方、政府側は9月8日、加藤勝信厚生労働相が「（5類への見直しは）現時点では現実的ではない」としたうえで、「感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るなかで、必要に応じて見直しを検討する」と述べるにとどめている。