ロシアのウクライナ侵攻を契機に世界的にインフレの危機が高まるなか、欧州中央銀行（ECB）は2022年9月8日、急激な物価高を抑えるために0.75％という大幅な利上げを決めた。
これで米FRB（連邦準備制度理事会）とともに欧米で大幅な利上げが進むことになる。対照的に日本では、金利を低く抑えているため、円安の加速は必至だ。
いったい世界経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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大幅な利上げを決めた欧州中央銀行（手前はユーロのシンボルマークのポール）
ラガルド総裁「金融政策でエネルギー価格を下げることはできない」
欧州中央銀行（ECB）は9月8日の理事会で、政策金利を0.75％引き上げることを全会一致で決定した。この利上げ幅は、ECBによるユーロ圏の金融政策運営が始まった1999年以降で最大だ。
理事会後に発表した声明文では、「ユーロ圏の経済は、今年の終わり頃から来年1～3月にかけて停滞する」と厳しい見通しを示した。同時に公表したユーロ圏の経済見通しでは、2022年の物価上昇率を前回6月時点から1.3％上方修正しプラス8.1％とした。また、2022年の成長率見通しは前回6月時点から1.2％下方修正しプラス0.9％とした。
主要国でただ1つ金融緩和を続ける日本銀行
クリスティーヌ・ラガルド総裁は記者会見で、「金融政策でエネルギー価格を下げることはできない」とし、利上げはあくまで物価安定回復に向けたECBの強い意志を示すシグナルだと強調している。
ロシアが8月末、欧州向けの天然ガスパイプ「ノルドストリーム」の供給を止めており、冬場のガス不足から一段とエネルギー価格が高騰、インフレが加速する恐れが高まっている。
一方、岸田文雄首相は9月9日、日本銀行の黒田東彦総裁と緊急会談、投機筋を中心とした円売りドル買いの動きをけん制する姿勢を見せた。