38年ぶり見直しの「景気動向指数」...経済構造の変化反映も、当面は新旧指数併存 判断「混乱」も懸念...慎重なかじ取りを

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新指数は「一致指数」の新バージョン...サービス関連のデータを追加

   今回の新指数は、一致指数の新バージョンとなる。

   具体的には、従来の指数が「製造業偏重」と批判されてきたことから、構成する統計に無形固定資産(ソフトウエア投資)、サービス輸出、第3次産業活動指数などサービス関連のデータを追加した。

   8月22日に初めて6月の新指数が、従来の一致指数とともに発表された。6月の新指数は、前月比1.6ポイントアップの102.5となり、従来の一致指数の99.0を上回ったがアップ幅は従来の4.1ポイントより小さかった。

   もっとも、新旧の指数を比べて、どちらが実態を正しく反映しているか、簡単には判断できない。

   たとえば、サービス消費などサービス部門のデータの動きは緩やかな傾向があるため、景気の「山」「谷」が明確に見えにくく、判断のタイミングが遅れる懸念がある。

   「新指数は、現行指数よりも経済活動を幅広くとらえているのは長所だが、景気循環を把握する点では劣る可能性がある」(エコノミスト)との指摘がある。

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