「景気動向指数」を38年ぶりに見直し――。内閣府が、文字通り、景気の動向を判断するための新しい指数を2022年8月22日に公表した。景気の「山」「谷」の判断にもつながるもので、経済構造の変化を反映したという。その狙い、今後の運用の課題は？
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「景気動向指数」を38年ぶりに見直す（写真はイメージ）
そもそも「景気動向指数」とはどういうものか？
景気動向指数は、景気に先んじて動く「先行指数」、現状を表す「一致指数」、遅れて動く「遅行指数」の3つからなり、1984年に今のかたちになった。
3つの指数は、それぞれ複数の統計を組み合わせて算出する。先行指数は機械受注、新規求人数、新設住宅着工面積など11種類、一致指数は鉱工業生産、有効求人倍率、輸出数量指数、小売業販売額など10種類、遅行指数は家計消費支出、完全失業率、法人企業設備投資など9種類からなる。
この中で、主に景気判断に使われるのは一致指数だ。内閣府は、その動きから景気の基調判断として「改善」「足踏み」「局面変化」「悪化」「下げ止まり」のいずれかに決める。
直近2022年6月の一致指数（2015年＝100）は前月比4.1ポイントアップして99.0となった。上昇幅は比較可能な1985年以降で最高となり、内閣府は「改善を示している」との基調判断を継続した。
景気動向指数の役割は、その時々の景気の動向を見るだけではない。景気の拡大期から後退期の転換点である「景気の山」、その逆の「景気の谷」の時期を判断する重要な材料としても利用されている。
有識者らでつくる内閣府の「景気動向指数研究会」が指数を構成する統計の動きなどをもとに、1～2年後に「山」「谷」を慎重に判断する。