急激な円安が止まらない。2022年9月7日、円は24年ぶりの安値水準となる1ドル=144円台まで下落した。たった1日で4円近く一気に円安が進んだことになる。
8月26日にFRBのパウエル議長が講演で大幅な利上げを断固続ける姿勢を鮮明にして以降、円相場に嵐が吹き荒れているが、いったいどこまで円安が進むのか。
エコノミストの分析を読み解くと、年末には「円高」に転じる可能性もあるという。その理由とは?
「円安がスパイラル化すると、160円台到達も...」
きっかけは、9月6日に発表された8月の米国非製造業の景況感を示す経済指標だった。市場の予想を上回り、景気の底堅さを示す内容だったため、FRB(米連邦準備制度理事会)が景気を冷え込ませる心配をせずに大幅な利上げをちゅうちょすることなく続けるとの見方が広がったのだ。
同日のニューヨーク外国為替市場で1ドル=143円台初めを付けたと思いきや、翌7日の東京外国為替市場では、円相場がグングン急上昇、1ドル=144円を超えてしまった。24年前の1988年8月の最安値(1ドル=147円66銭)に迫りそうな勢いだ。
直近では6日、オーストラリア中央銀行が利上げを発表した。大規模な金融緩和を続ける日本銀行の政策との違いが意識されている。市場関係者の間では「金利が低い円を売りドルを買う動きに拍車がかかった」、「日本政府や日本銀行に為替介入など具体的な対応をする気が見られないことも円売りの材料」などと見られている。
エコノミストたちはこの事態をどう見ているのだろうか。
ヤフーニュースのヤフコメ欄では、三菱UFJリサーチ&コンサルティング主席研究員の小林真一郎氏が、
「ISM(米サプライマネジメント協会)が発表した8月の非製造業景況感指数が市場予想を上回る強い結果だったことで、米国の金融引き締めが加速するとの観測が強まり、一気にドル高・円安が進みました。雇用統計や消費者物価といった重要な経済指標と比べると金融市場に与えるインパクトは小さいはずですが、円の先安感が急速に強まっている状況であっただけに過大な反応となっています」
と説明、今後の見通しについては、
「現在の状況で円安が進めば、日本の輸入額が一段と増加し、貿易収支の赤字額が一層拡大します。ドル建での取引が多い日本の貿易取引においては、赤字拡大は、財の取引におけるドル不足・円余剰額の増加を意味します。このため、このまま円安に歯止めがかからなければ、円安がスパイラル化する可能性があります。そうなれば1990年4月につけた対米ドルで32年ぶりの安値となる160円台到達も現実味を帯びてきます」
と、1ドル=160円台の可能性に言及した。