「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
非建設事業との「二兎」を追うゼネコン
「週刊東洋経済」（2022年9月10日号）の特集は、「ゼネコン両利きの経営」。「脱請負」に活路を求め、建設事業と非建設事業との「二兎」を追う業界の近況をリポートしている。
大手ゼネコンは、従来とは違う不動産事業を活発化させ、「建設」と「非建設」という「両利きの経営」に乗り出そうとしているという。象徴的なのはREIT（不動産投資信託）への参入だ。
スーパーゼネコンの大成建設は2023年6月に私募REITの運用開始を目指す。当初150億円でREITを運用し、3～5年後に500億円、将来的には1000億円規模の運用になると予想される。オフィスビルや物流施設、ホテルなどを開発し、REITに売却する。
準大手ゼネコンの西松建設も2023年夏をめどに私募REITの組成を準備している。当初は360億円規模、27年後には1000億円規模を目指す。グループ全体で、10年間で2200億円の投資を計画、そのうち半分以上の1200億円を開発・不動産事業につぎ込む計画だ。
ゼネコンの中でREITの先駆者とされるのが、スーパーゼネコンの鹿島だ。他のゼネコンより早い2018年から私募REITの運営を開始。ゼネコンの中では不動産関連事業の展開が突出している。
大手ゼネコンが不動産事業を手掛けるのは、いまに始まったことではない。仕入れた土地を不動産ディベロッパーに持ち込めば、建物の請負につなげられるので、「造注」と呼ばれた。だが、バブル経済が崩壊し、大手ゼネコン各社は不良資産の処理に追われ、大きな傷を負った。
現在の動きはかつての「造注」とはまったく違う。新たな収益源として私募REITを立ち上げようとしているのだ。
非建設分野で注目されているのが、風力発電事業や上下水道事業の保守・管理などインフラ運営の受託だ。
準大手ゼネコンの前田建設工業を傘下に持つインフロニア・ホールディングスは、国内の建設市場が先細りすることを見越して、建築や土木など請負以外を拡充してきた。前田建設工業の子会社JMは、一早くコンビニ店舗などの保守・管理を展開している。
◆転換期を迎え、再編の動きがあるゼネコンのいま
いま、ゼネコンは転換期を迎え、再編の動きがあるという。
1つは、異業種からの参入だ。総合商社大手の伊藤忠商事が、西松建設に昨年12月に出資した。成熟市場とされる建設市場でグループ内のリソースを使って多角化展開し、新たな鉱脈を掘り起こすものと見られる。
2つ目は、緩やかなアライアンスだ。鹿島と竹中工務店、清水建設が幹事となって、次世代技術の開発で連携する「建設RXコンソーシアム」が21年9月に発足したのが代表例だ。
RXはロボティクス・トランスフォーメーションを指す。建設ロボットや自動搬送システムの開発といった次世代技術の確立に向けた連携する組織だ。従来、労働集約型だった建設業は、技術優先型の産業に変わっていく必要があるという危機感が底流にあるようだ。
3つ目はM&Aによるグループ化だ。戸田建設が昭和建設を、高松コンストラクショングループが大昭工業を子会社化した動きがこれに当たる。
建設業は新型コロナウイルス関連の倒産が増えているという。東京商工リサーチによると、22年6月の建設業の倒産は112件（前年同月比12％増）。地方、中小の企業が倒産に追い込まれるケースが目立っている。