日本テレビの子会社に
同社が国葬を担当することになったことで、あらためて「桜を見る会」との関連が注目されることになった。
TBSによると、岸田文雄首相は4日、「そもそも武道館でこうした事業を担うことができる業者というのは4社ほどに限られていると聞いている」と述べたうえで、「今回正式な手続きのもとに落札されたものだと認識している」と話した。
また、FNNによると、松野官房長官も5日の記者会見で「特定の業者に便宜をはかった事実は一切無い」と述べ、所定の手続きのもとで一般競争入札を実施した結果、1社から入札があり落札が決定したことを明らかにした。
もっとも、SmartFLASHによると、同社は今年3月、日本テレビHDの子会社になっていることから、「日テレは国葬儀は賛成なんやな！」という声がネットで出ていることを紹介し、報道機関としての日テレの立場にも影響を与えるのではないかとの懸念を伝える。
国葬についての大手メディアの世論調査は概ね「賛成」よりも「反対」が上回っている。とりわけ直近の9月4日に公表された読売新聞の調査では、「評価しない」が56%、「評価する」が38%。両者の差が一段と開いている。
TBSによると、政府は9月6日、国葬の費用について、これまでに支出を決定した会場設営費などおよそ2億5000万円に加え、▽警備費におよそ8億円、▽海外要人の接遇費におよそ6億円などが追加でかかると明らかにした。総額はおよそ16億6000万円となる。