金融庁は2022年8月31日に締め切られた2023年度税制改正要望で、少額投資非課税制度（NISA）を恒久化したうえで、投資上限を引き上げるよう求めた。岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の目玉にしたい考えだ。実現可能性はあるのか？
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NISAの恒久化や投資上限引き上げを求めた金融庁
24年から新NISA...わかりにくさ解消＆魅力増すものへ
NISAは、株式や投資信託などで上げた利益を一定の枠内で非課税にできる、個人投資家向けの制度だ。現在は、年間120万円まで5年間、非課税にできる「一般NISA」に加え、年間40万円を20年間、非課税にできる「積み立てNISA」、未成年向けの「ジュニアNISA」の3種類がある。
いずれも時限措置となっており、金融庁は2023年末に期限を迎える一般NISA、ジュニアNISAに代わる新しいNISAを24年から始めたい考えだ。
NISA利用者は年々拡大しているものの、数年ごとに制度が入れ替わる現状には個人投資家から「内容が複雑で、わかりにくい」との批判があがっていた。
これを解消する秘策として金融庁が打ち出したのが、非課税期間を撤廃して恒久化したうえで、年間投資枠を引き上げる案だ。同庁関係者は「制度がわかりやすくなるうえ、投資家にとって魅力も増す」と強調する。
金融庁には強力な後ろ盾がいる。ほかならぬ、岸田首相だ。
首相は5月にロンドンの金融街シティーで行った講演で「NISAの抜本的拡充により『資産所得倍増プラン』を進める」と明言した。先の関係者は「NISAの恒久化、拡充案はいまや完全に『首相案件』になった」と胸を張る。
「NISA恒久化」のニュースが8月下旬に一斉にメディアに流れると、SNSを中心に期待と歓迎の声が相次いだ。