欧州では城を貸し切り1億円使う人がいる
2022年7月21日付の日本経済新聞に、「超富裕層の観光客受け入れ コロナ後見据え自民議連動く」の見出しの記事がありました。それによると、2021年末に発足した「ラグジュアリー観光議員連盟」（会長＝河野太郎広報本部長）は、かつて訪日中国人観光客の「爆買い」で国内消費が潤ったように、これからは「高額消費につながる富裕層に選んでもらえる国」を目指すといいます。
そして、記事では「日本に足りないものはまだある」として、プライベートジェットで来日できたり、ヘリコプターに乗り換えられたりするような空港は日本にほぼないことや、スイートルームが整った宿泊施設が少ないことなどを取り上げ、「超富裕層が使うのは一般的な旅行ツアーではなく、高額でも唯一無二の旅行体験を求めている」と、説いています。
課題は二つ、考えられます。一つは海外の人が魅力に感じるポイントがわからなくなっていること。これは自分たちの「日常」が商材になり得ることに気づかないでいる、とも言い換えることができます。もう一点は、本当のラグジュアリービジネスがわかる人があまりおらず、一般的な高級志向の延長が多くの施設のコンセプトになっていることです。
つまり、海外富裕層が望んでいる旅行をアレンジできる人材に乏しいという現実があるのです。「欧州では城を一晩貸し切りにして1億円使う人がいる」そうです。大切なのは、海外の目線を取り入れて、これらの課題を解決できる「人材」といえそうです。
では、また！（馬医金満）