みなさん、こんにちは。馬医金満です。
観光庁は、日本を訪れる外国人観光客の回復を見据えて、これまで取り込めていなかった富裕層などを地方の観光地に誘致しようと、モデルとなる観光地を選んで地域の観光戦略を支援すると発表しました。
海外富裕層のインバウンド消費について見てみます。
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「欧州では城を一晩貸し切りにして1億円使う人がいる」らしい（写真はイメージ）
求められる特別で高付加価値な「体験」
観光庁によると、外国人観光客はコロナ禍前の2019年には年間2800万人を超えていました。訪日外国人客のうち、1回の旅行で100万円以上を消費した「高付加価値旅行者」は、米国や中国など6か国から約28万7000人。合計で約5523億円を消費したと推計されるといいます。1回の旅行で100万円以上を消費する富裕層もいたということです。
その一方で、高付加価値を求める旅行者は東京や大阪といった大都市を訪問するケースが多く、訪問先を地方の観光地に広げて地域経済の活性化につなげることが成長戦略の一つとして盛り込まれました。
ウィズコロナ、アフターコロナの時代に、日本を訪れる外国人観光客の回復を見据えて、海外富裕層を地域の観光地に誘致しようと、2022年度に政府はモデルとなる観光地を10か所程度選び、地域の観光戦略を集中的に支援することにしたのです。
つまり、海外富裕層を積極的に地方の観光地に誘致することで、インバウンドの全体の消費額を伸ばそうということですね。
消費金額のアップという直接的な効果はもちろんですが、それ以外にも副次的な効果が見込めます。富裕層マーケットの訴求には、「特別な体験」や「本物の価値」というキーワードがあります。日本はアジアの競合国をはじめとした他国にはない独自の観光の魅力を有しているとされ、海外富裕層の取り込みに向けたポテンシャルは十分にあると考えられます。
ただ、特別な高付加価値な「体験」はこれまでも掛け声はありましたが、それがどのような観光なのか、実態はなんなのか、あまり知るはっきりした「カタチ」がありませんでした。