新型コロナウイルスの影響で世界経済は大きな打撃を受けたが、中国はいち早くコロナを抑え込み、プラス成長に転じた。
なぜ、それが可能だったのか――。ポイントは、デジタル技術を社会のガバナンスに活かすことができたからだ。本書「チャイナ・イノベーション2 中国のデジタル強国戦略」（日経BP）は、デジタル経済が加速する「コロナ後」の中国を紹介したものだ。
「チャイナ・イノベーション2 中国のデジタル強国戦略」（李智慧著）日経BP
著者の李智慧さんは、野村総合研究所上級コンサルタント。中国福建省出身。神戸大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。中国フィンテック・ウォッチャーの第一人者。著書に「チャイナ・イノベーション データを制する者は世界を制する」（日経BP）がある。
「健康コード」と「デジタル消費券」で経済回復
中国がコロナを封じ込めることができた理由の1つとして、「健康コード」というデジタル証明書によって、市民の健康状態を可視化したことを挙げている。
利用者がアリペイ・アプリで、名前・国民ID・電話番号・詳細な健康状態および旅行情報を申告すると、感染リスクが緑、黄、赤の3段階で示される。利用者の自己申告に加え、政府が持っているデータとアリペイのビッグデータを照合し、外出可否を判定する仕組みだ。
健康コードは、都市間の移動、駅や商業施設などの公共の場へ出入りする許可証として、さまざまな場面で活用された。旧正月明けに再び始まった民族大移動では、何回もの検温や健康状態の申告の手間が省かれたことで、健康コードは実質的にデジタル通行証の役割を果たし、経済再開に大きく貢献したという。
GDPがマイナス成長になった苦境を打開するために「デジタル消費券」を発行する施策も行われた。これは、買い物したり、外食したりする際、消費金額に応じて割引ができる電子クーポン券のようなものだ。全国で200以上の都市が発行した。テンセントなどのテック企業が発行を請け負った。その原資は、地方政府とテンセントなど、メガテックが一緒に負担したそうだ。
日本で発行されたプレミアム付商品券に比べ、非接触で効率的に配布できるというメリットがあった。くわえて、消費を喚起したい市民の層や、それを通じて支援したい業界や零細事業者など、政策のターゲットを細かく設定できる「ターゲティング」もできる優位性もある。
デジタル消費券は、支給された額面より多くの金額を消費しなければならない。地域によっては額面の3倍消費しなければならないと設定された。
このため、消費拡大の効果が顕著で、杭州市では平均して1人当たり35.1元のデジタル消費券が使用され、124.6元の消費増をもたらしたという。消費の牽引効果は3.5倍に上った。
このように、デジタル社会実装がすばやく実現できた背景には、コロナ以前に整備されていた国民IDによる認証基盤、国民とデジタル・タッチポイント（接点）を持つプラットフォーマーが提供するビジネス・インフラ、モバイル・インターネットをはじめとしたデジタル基盤の存在がある。
本書は、1970年代の改革開放まで遡り、中国のデジタル戦略の歩みを振り返っている。5つの段階を経て、現在は「デジタル国家戦略の確立段階・イノベーション駆動型デジタル中国」をめざす段階だという。中心になるのは人工知能（AI）を活用したデジタル技術だ。