円安加速が止まらない。2022年9月1日、為替レートはついに1ドル＝140円の大台にのった。1998年8月以来、24年ぶりの円安水準だ。
いずれ輸入コストの上昇が、企業や家計の痛みをさらに増大する。いったい、日本経済、いや世界経済はどこへ行くのか。
エコノミストの分析を読み解くと、この円安のデメリットをメリットに転じて物価高対策に使う、とっておきの「錬金術」があるというのだが......。
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株価が続落するニューヨーク証券取引所
8月に入り、「円安倒産」する企業が急増
急速に進む円安の打撃を受けて、今後倒産する企業が増える恐れがある。
東京商工リサーチが2022年9月1日に発表した調査「8月は『円安』関連倒産が5件発生 累計7件、2021年の年間6件を超す」によると、8月の「円安」関連倒産は、今年最多の5件（前年同月1件）発生した。これで2022年1～8月累計は7件に達し、2021年の年間（1～12月）の6件を超えた＝図表１参照。
（図表１）円安関連倒産月次別推移（東京商工リサーチの作成）
7月29日には1ドル＝132円台と、いったん円安に歯止めがかかったかにみえた。ところが、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が8月26日に「景気が犠牲になっても...」と厳格なタカ派色をみせたことで、円安が一気に加速。8月30日には1ドル＝138円台をつけ、ひと月あまりに、6円も円安が進んだことが響いたようだ。
東京商工リサーチでは、
「コロナ禍の急激な業績悪化に加え、原油高や円安、ウクライナ情勢などで物価が上昇している。この状況では中小企業の資金繰りへの悪影響が懸念され、倒産の押し上げ要因になりつつある」
と警戒を強めている。
円安で倒産に追い込まれる経営者も（写真はイメージ）
1ドル＝140円の大台を突破した急激な円安。エコノミストたちはどう見ているのか。
ヤフーニュースのヤフコメ欄では、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの主席研究員小林真一郎氏が、
「米国では9月20～21日に開催されるFOMC（連邦公開市場委員会）でFRB（連邦準備制度理事会）が0.75％と大幅な利上げに踏み切るとの見方が強まっている一方、日本銀行は金融緩和を継続し、円の下落を事実上黙認する姿勢を堅持しています。このため、両国の金利差がさらに拡大するとの思惑が高まっていることが、円の下落の直接の原因です」
と説明。つづけて、
「政府、日本銀行とも急速な円安は望ましくないとの考え方を示しており、今回も円安をけん制する発言が出ると予想されます。もっとも、口先での介入にとどまればインパクトに乏しく、円の下落に対してあまり効果があるとは思えません。金利を引き上げてまで円安を止める意志がないと市場に見透かされれば、円の下落が加速する可能性があります。自国通貨を本気で守る意思があるのかどうか、政府、日本銀行の姿勢が改めて問われる局面に来ています」
と、政府と日本銀行の無策ぶりを懸念した。