2022年2月24日にロシアがウクライナに軍事侵攻して半年が過ぎ、戦争は長期戦の膠着状態に入った。
西側諸国はロシアに厳しい経済制裁を幾重にも科し、停戦圧力を加えてきたが、欧米が期待するような成果はあがっていない。むしろ、エネルギー危機が拡大して欧州に歴史的なインフレが襲来、市民生活が脅かされる事態に陥っている。
果たして、ロシアへの経済制裁は効いているのか、いないのか？ プーチン大統領が強気でいられる理由は？ エコノミストの緊急リポートを読み解くと――。
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ロシア経済は打撃を受けていないのか？（ロシア国旗）
軍事侵攻が続くと高まるロシア国民の米国・NATOへの敵対心
＜強気のプーチン露大統領...ブーメランに苦しむ欧州、「抜け道」に群がる国々【ロシアへの経済制裁はなぜ効かない？】（上）＞の続きです。
ロシアへの経済制裁があまり効いていないとなると、ロシア国民が「反戦」に目覚めることに期待するしかないが、そもそもロシア国民はウクライナ侵攻をどう思っているのか。
ロシア国内の世論調査の分析からこの問題に迫ったのが、公益財団法人・日本国際問題研究所のウェブサイトにリポート「ロシア国民はウクライナへの軍事侵攻を支持しているか？」を発表した溝口修平・法政大学法学部教授（現代ロシア政治外交）だ。
図表：軍事侵攻に対するロシア国民の世代別支持率（日本国際問題研究所の作成）
上の図表は、ロシア政府と一定の距離を置く独立系世論調査機関レヴァダ・センターが発表しているによれば、プーチン大統領に対する支持率だ。溝口氏はこう指摘する。
「ロシア国内の世論調査では、開戦以来、国民の大半が『特別軍事作戦』を支持しているという状況が続いている。独立系世論調査機関レヴァダ・センターによれば、プーチン大統領に対する支持率は、2021年10月にロシア軍がウクライナ国境付近に展開した頃から上昇し、開戦を機に80％を超えた。これはクリミア併合後（2014年）と同水準の高さである。（中略）政府系世論調査機関の全ロシア世論調査センターの調査結果でも、開戦以来70％以上の人が特別軍事作戦を支持し続けている。このように、開始から半年が経過しても、軍事侵攻に対する支持はそれほど低下していない」
レヴァダ・センターの調査結果を詳しく見ると、3月時点でロシアが「特別軍事作戦」を始めた理由としては、ドネツク・ルハンシク（ウクライナ東部を実効支配する親ロシア派の自称国家）の「人民共和国」に住むロシア系住民の保護を挙げる人が最も多く(43％)、続いてロシアに対する攻撃の抑止が挙げられている(25％)。一方で、NATO拡大の阻止を上げた人は14％にとどまっていた。
「ただし、戦争を契機にロシア国民の中のNATOに対する脅威認識が強まっていることも事実である。『ロシアにはNATOに加盟する西側諸国を恐れる理由がある』と考える人は、クリミア併合が行われた2014年ごろをピークに減少傾向にあり、2021年11月にその割合は48％であったが、軍事侵攻開始後の2022年5月には60％にまで上昇した。
また、半数以上(57％)が、ウクライナにおける死者や破壊の責任は米国やNATOにあると考えている。NATOに対して否定的な感情を持つ人も増加傾向にあり、2022年5月には82％にまで達した。このように、ロシアに根強い反米感情やNATOを敵視する感情が強化されていることは、国民の多くがウクライナへの軍事侵攻を支持している大きな要因になっていると考えられる」
つまり、軍事侵攻を続けるにつれ、ロシア国民の米国とNATOに対する反発が強まり、プーチン大統領の支持率上昇と結びついているわけだ。溝口氏は、こう結んでいる。
「西側諸国の協調のもとで大規模な経済制裁が行われてきたが、それが国民の戦争に対する意識を変化させるには至っていない。むしろ、米国やNATOに対する敵対意識は強化されており、それが国民の戦争に対する支持の姿勢を支えている。日本国内では、反戦運動の拡大がプーチン政権の行動を変えたり、プーチン政権を打倒したりすることを期待する声もあるが、現時点ではそのような傾向は見られていない」