2022年2月24日にロシアがウクライナに軍事侵攻して半年が過ぎ、戦争は長期戦の膠着状態に入った。
西側諸国はロシアに厳しい経済制裁を幾重にも科し、停戦圧力を加えてきたが、欧米が期待するような成果はあがっていない。むしろ、エネルギー危機が拡大して欧州に歴史的なインフレが襲来、市民生活が脅かされる事態に陥っている。
果たして、ロシアへの経済制裁は効いているのか、いないのか？ プーチン大統領が強気でいられる理由は？ エコノミストの緊急リポートを読み解くと――。
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いっこうに打撃を受けていないように見えるプーチン大統領（ロシア大統領府公式サイトより）
最低賃金や年金引き上げ、子育て支援のバラマキ作戦
報道によると、経済指標の推移はロシア経済の意外な好調さを物語っている。2022年7月27日に発表したロシア国家統計局の統計によると、ウクライナ侵攻直後の3月のインフレ率は7.6％であったが、4月には1.6％となり、6月にはマイナス0.35％にまで低下した。
ロシアの失業率は、1月には4.4％だったが、3月には4.1％、5月には3.9％にまで下がっている。当初、外資系企業の相次ぐ撤退と経済混乱で、失業率が大幅に上昇するのではないかと予測されたが、公式統計を見る限り、逆に下がっているのだ。
欧米による経済制裁の発動直後は、市民が買いだめに走り、スーパーの棚から商品が消えたという報道が相次いだが、一時的だったようだ。これは、ロシア政府の素早い対応が功を奏したとみられる。ウクライナ侵攻直後、政府は最低賃金の引き上げ、年金受給額の引き上げ、軍関係者への一時金支給、子育て世帯への補助金支給の拡充などを積極的に行った。こうした各種バラマキ政策も景気と市民生活を下支えしたようだ。
朝日新聞（8月24日付）の「経済動じぬロシア ワイン・牛肉自給自足、石油・天然ガス高騰追い風」が、撤退した米スターバックスの資産を買収したロシア資本のコーヒー店に並ぶモスクワ市民の生活ぶりをこう伝える。
「ロゴはスタバそっくり。カップに名前を書くなどサービスもスタバそのままだ。（中略）米マクドナルドもロシア企業に事業を売却。国内チェーンの『おいしい。それだけ』が誕生し、市民は同じような味を楽しめている。
輸入の制約で品薄が懸念されたスーパーやレストランには商品が豊富に並ぶ。2014年にウクライナ南部クリミア半島を併合後、ロシアは欧米の制裁への対抗措置としてワインやチーズ、牛肉などの国産化を進めた成果もあるようだ」
毎日新聞（8月25日付）の「制裁措置、双方に痛手 露、輸入減 供給網混乱」も、ニュアンスが少し厳しいが、こう伝える。
「大手マクドナルドの後継店『フクースナ・イ・トーチカ（おいしい、それだけ）』。（中略）。記者が店舗を訪れると、イワンさん（26）は『味は変わっていないが、メニューが少なくなったのが寂しい』とため息をついた」
「商標権などの関係からビッグマックなど一部の商品がメニューから消えた。イワンさんは『ここに限らず全般的に選択肢が狭まっている』と言う」