「SDGs取り組んでいますか？」
欧米では、投資家が投資先を決める際、企業が社会貢献の取り組みを行っているかどうかが重要な判断基準になってきているが、日本企業ではSDGsはどのくらい広がっているだろうか。
帝国データバンクは2022年8月25日、「SDGsに関する企業の意識調査（2022年）」を発表した。SDGsに積極的に取り組んでいる企業は5割を超え、そのうち7割近くがメリットを実感していることがわかった。
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SDGsは地球を守る企業の責任だ（写真はイメージ）
「明るい展望を地域にもたらし、自社の存続にもつながる」
SDGs（Sustainable Development Goals／持続可能な開発目標）とは、簡単に言うと、「世界中にある環境問題・差別・貧困・人権問題といった課題を、世界のみんなで2030年までに解決していこう」という計画・目標のこと。
2015年9月の国連サミットで採択された「2030年アジェンダ」には、「貧困をなくそう」「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「海の豊かさを守ろう」など17項目の目標が掲げられている＝図表１参照。
（図表１）SDGsの17目標（アイコン）（経済産業省の公式サイトより）
この中には、企業がすぐに取り組みやすい「働きがいも経済成長も」「つくる責任つかう責任」といった項目も入っており、現在、政府が音頭を取って官民あげた「行動の10年」としてSDGs推進が求められている。
帝国データバンクの調査では、まずSDGsへの理解や取り組みについて聞くと、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は23.6％となった。「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」（28.6％）と合計すると、「SDGsに積極的」な企業は52.2％と半数以上となった＝図表２参照。
（図表２）SDGsへの理解と取り組み（帝国データバンク作成）
前回調査（2021年6月）より12.5ポイント増となり、SDGsに前向きな企業が増えていることがうかがえる。
企業からは、「『やらなければいけない』という義務感よりも、小さなことでも取り組むことによって、明るい展望を地域にもたらすことができ、それが自社の存続にもつながると考えている」（印刷、富山県）との声も聞かれ、熱心に取り組んでいる様子がみられた。
一方、SDGsに消極的な企業からは、「政府にもう少し強く先導してほしい。具体的でないとわからない人や動かない人が多い」（コンビニエンスストア、福島県）や、「CO2排出削減に取り組みたいが、設備投資費用が大きく、なかなか手が出せない。補助金・助成金制度の拡充が必要」（米菓製造、三重県）といった政府の支援を期待する声があげられた。