「奴隷労働」などと批判される技能実習制度について、政府はようやく見直しに動き始めた。
「国際協力」を目的に掲げるが、実態は労働力を安いコストで調達する手段として使われてきたという「制度の趣旨と運用実態の乖離（かいり）」（古川禎久・前法相）は明らかで、低賃金や長時間労働、劣悪な労働環境が問題になってきた。
政府は早ければ今秋にも有識者会議を立ち上げ、検討を始める。
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技能実習制度見直しを検討（写真はイメージ）
違法な長時間労働、賃金不払い、妊娠・出産の問題も
技能実習生は、日本で就労できる在留資格の一つで、2021年末時点で約28万人がさまざまな職種で働いている。
日本で技能を身に着け、母国に戻って生かしてもらう国際貢献の制度という趣旨で1993年にスタートした。しかし、実態は、農業や介護など日本人の働き手が集まりにくい業界に、低賃金で労働力を供給する手段になっている。
実際、違法な長時間労働や賃金不払いなど、技能実習を巡るトラブルは絶えない。
厚生労働省によると、労働関係法令違反の事業所は2021年に6556件にのぼり増加傾向だ。22年1月には岡山市で、日本人の同僚から2年にわたって暴行を受けていたケースが発覚した。
妊娠や出産に関する問題もある。
妊娠や出産を理由とした不当な取り扱いは男女雇用機会均等法で禁じられ、実習生にも適用される。
だが、妊娠や出産した際に、実習先企業や受け入れを仲介する監理団体などから、帰国を迫られる不適切な事例が後を絶たず、「妊娠した場合は帰国する」との誓約書に署名させられる悪質なケースもある。
妊娠した女性実習生が強制帰国や解雇を恐れて周囲に相談できず、出産後に死体遺棄容疑で逮捕されるという事件も起きた。