今年（2022年）度、定期昇給やベースアップ増額、初任給引き上げなど何らかの賃上げをした企業の割合が、昨年度を大きく上回り、全体の8割以上にのぼったことがわかった。
東京商工リサーチが8月23日に発表した「賃上げに関するアンケート調査」で明らかになった。
しかし、岸田文雄政権が目標に掲げた「3％以上の賃上げ」を行ったのは、大企業よりむしろ中小企業のほうが1.7倍多いという不思議な結果になった。いったい、苦しいはずの中小企業がなぜ......？
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賃上げ率がやっと8割に回復したが…（写真はイメージ）
賃上げ実施...大企業88％、中小企業82％
東京商工リサーチの調査によると、賃上げを「実施した」のは82.5％で、前年（2021年）度の70.4％から12.1ポイント上昇した。コロナ前の2019年度の80.9％と比べても1.6ポイント上回り、調査を開始した2016年度以降では、安倍晋三政権下の「官製春闘」だった2017年度（82.7％）に次ぐ、2番目に高い水準となった＝図表１参照。
（図表１）年度別の賃上げ動向推移（東京商工リサーチの作成）
規模別「実施率」では、大企業が88.1％だったのに対し、中小企業が81.5％で、6.6ポイントの差がついた。大企業は10産業すべてで中小企業を上回った。規模間の格差が広がる一方で、人手不足が深刻化するなか、今後は中小企業の人材確保に影響を与えることも懸念される。
産業別にみると、「実施した」割合が最も高かったのは製造業（87.2％）で、以下、卸売業（84.5％）、建設業（83.7％）、情報通信業（81.1％）と続く。一番低かったのは、中小・零細企業が多い農・林・漁・鉱業（60.7％）だった。金融・保険業（67.3％）と不動産業（67.5％）を合わせた3産業は、実施率が6割台にとどまった＝図表２参照。
（図表２）2022年度の賃上げ状況（業種別）（東京商工リサーチの作成）