TPMへの上場を助けるのは証券会社だけじゃない！
TPMのもう一つの特徴に、「J-Adviser」制度があります。この制度は2008年の改正金融商品取引法によって可能となったもので、東証は一定の資格要件を満たし、資格を認証したJ-Adviserに対して特定業務（上場または上場廃止に関する基準または上場適格性要件に適合するかどうかの調査）を委託しています。
J-Adviserは担当する上場予備軍の会社に、上場前の上場適格性の調査確認や上場後の適時開示の助言・指導、上場維持要件の適合状況を調査します。
こうした段階を経てTPMには、たとえば宝印刷が担当したマグネシウムの成形・加工グループの株式会社STG、日本M&Aセンターが担当した大阪府のシステム開発会社、株式会社フィットワークス・直近ではブリッジコンサルティングなどの約60社が上場してます（2022年8月4日現在）。
注目してほしいのはJ-Adviserの担い手が、証券会社だけではないところです。宝印刷は企業のディスクロージャーや株式上場を支援する企業ですし、日本M&Aセンターは、後継者難に苦しむ企業の事業承継が業務の柱です。TPMへの上場を手伝うJ-Adviserの「肝」は、その企業をよく知っていることのようです。
では、また！（馬医金満）