サハリン2の権益失えば「日本への打撃は計りしれない」
サハリン2は、日本のLNG輸入量の約1割を占める調達拠点だ。
日本側の出資がなくなった場合、約束通り供給される保証はない、と見るのが自然だ。しかも、他の産地に比べ価格が安いこともあり、サハリン2からの調達維持は日本にとって生命線だ。
その重要性は、ロシア政府に対する日本の対応を見れば一目瞭然だ。
ロシア側の「1か月以内に新会社に参画するか回答せよ」との要求に、関係者から「あまりに一方的だ」と反発が出たのは当然だが、日本政府は表向き、反応を示さず、慎重姿勢を貫いた。
「サハリン2は我が国のエネルギーの安定供給の観点から重要なプロジェクト。権益を維持する方針は変わらない」（松野博一官房長官）と早々に表明し、三井物産と三菱商事に対し新会社への出資に応じるよう圧力をかけ続け、両社は新会社への参画の意向を固めたと報じられている。
ある政府関係者は「ただでさえ原油などエネルギー価格が高騰する中、サハリン2の権益まで失えば、日本への打撃は計りしれない。ロシアに不満はあっても、いまはぐっと耐えるしかない」と打ち明ける。
涙ぐましい努力でサハリン2からの調達維持を引き出したものの、こうした日本の弱腰姿勢は、ロシア側に「日本にとってサハリン2がアキレス腱」であることを、強く印象付ける結果になったことは間違いない。