外国人旅行客が日本を素通りする「ジャパン・パッシング」の不安が高まっている。
政府はインバウンド（訪日観光客）の受け入れを2022年6月に再開したものの、事実上の厳しい制限を課しており、訪日客は伸びていない状況だ。
一方で、航空業界ではアジアと北米との「乗り継ぎ需要」が増えている。経済界からは「このままではインバウンドが日本に戻ってこない。水際対策を見直すべきだ」との声も強まっている。
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インバウンドへの期待は高かったが…（写真はイメージ）
円安進行の追い風、訪日客の「買い物」心待ちも...期待外れ
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は観光目的の入国を禁止してきたが、6月末からは受け入れを一部容認した。しかし、対象は添乗員付きのツアー客に限り、入国者の上限を1日2万人にしている。
このため、実際に入国したインバウンドは6月で約250人、7月で約7900人にとどまった。コロナ禍前には平均で1日9万人近い訪日客がおり、その1割にも満たない。
旅館や土産物店などの観光業界に加え、百貨店をはじめとした小売業界ではこの夏、インバウンドの受け入れ再開に期待が高まっていた。
とくに、外国為替市場で円安が進んでいることから、訪日客が従来以上の買い物をして、たくさんの金を落としてくれると心待ちにしていた。しかし、日本国内での感染拡大に加え、インバウンドの多くを占めてきた中国での徹底した「ゼロコロナ政策」の影響もあり、結果は期待外れとなっている。
感染対策上、政府が入国を制限するのはやむを得ないという見方もある。
ただ、「入国をツアー客に限るなど、他国と比べて制限がきつすぎる。欧米の人は個人旅行者が多く、ツアー客限定のままでは、本格的なインバウンド回復は難しい」と話す観光関係者は少なくない。
「そもそも日本の方が、感染者が多いのに、外から入国する人の数を絞るというのは理屈に合わない」という声もある。