職場で感じる男女による不平等を聞いたところ、女性の多くが「給与・待遇」や「昇進のしやすさ」について不平等を感じている一方で、「仕事の重さ」「仕事の量」「上司からの厳しさ」などは男性のほうが多く不平等を感じることがわかった。
学生のアカデミックリサーチを積極的に支援するリサーチ＆マーケティングのネオマーケティング（東京都渋谷区）が、宮城大学の「経営情報管理」を受講した学生と「日本社会のジェンダーに関するアンケート」を実施した。2022年8月16日の発表。
世界経済フォーラム（WEF）が3月30日に発表した「世界ジェンダー・ギャップ報告書 2021」によると、日本は「男女平等」で世界153か国中120位と下位に甘んじた。ただ、学生にこの順位が妥当か聞いたところ、6割以上が「妥当」としていた。
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男性の育児休業は道半ば……（写真はイメージ）
仕事で感じる「立場による不平等」の大きさ
調査では、職場での男女の不平等を感じた経験を聞くと、女性で多かった答えが「給与・待遇」の44.9％（男性は20.6％）。次いで「昇進のしやすさ」の32.5％（男性19.3％）、「任される仕事の質」の27.2％（男性22.1％）だった。
その一方、男性は「上司からの厳しさ」の28.1％（女性11.3％）がトップ。「任される仕事の量」25.4％（18.7％）や「仕事の責任の重さ」24.4％（20.5％）が「不平等を感じる」と答えていた＝下のグラフ参照。
職場では男女どちらも、それぞれがおかれている状況から不平等を感じてしまう構図となっているようだ。
こうした結果に学生は、
「仕事においては、場面は違えど男女ともに不平等を感じた経験があるという点に驚きました。仕事という場面で起きているのは男女による不平等というよりも、立場による不平等が大きいのではないかと思いました。男女で区別することなく、職場での不平等の解消がジェンダーに関する日本の現状を変える一つのステップになりえると考えています」
とコメントしている。
また、職場における有給休暇の取得や出産育児休暇、さらに女性の役員登用などについて聞いたところ、「男性の出産育児休暇取得」については「進んでいる」と回答した人が2割ほどだった＝下のグラフ参照。
改正育児介護休業法により、今年4月以降、男性育休の取得が義務化され、今後は女性のみならず男性社員も柔軟に育休がとれる環境が整ってきている。調査からは、まだまだこれからであることがわかる。
一方、「女性の正社員雇用」について、「進んでいる」と答えた人も5割を切る結果となり、役職者や役員登用はさらに低い割合となった。企業規模や業種、職種によっても差はあるが、生活者の実感としてもまだ進んでいない領域が多くありそうだ。
学生からは、
「有給取得、役割に関する面ではまだまだ制度や文化が整っていないのが現状であると感じました。職場での制度を整え推進していくことはもちろんですが、その制度を積極的に活用したい、利用してもいいと思える環境づくりを進めていくことが必要であると思います」
とのコメントを寄せた。