「原発の新増設は想定しておりません」
これまでこう明言してきた岸田文雄首相が2022年8月24日、原子力政策の大転換を表明した。
脱炭素社会への移行を目指す政府の「グリーン・トラストフォーメーション（DX）実行会議」で、原発の新増設を検討するよう指示したのだ。
いったい何が岸田首相を「前のめり」にさせたのか。今後の問題点や課題は？ 主要新聞の報道を読み解くと――。（主要新聞記事はすべて8月25日付の紙面から）
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エネルギー政策の大転換を発表した岸田文雄首相
「原発依存度を減らす」と言っていたのに...
まずは、ざっとこれまでの政府の原子力政策のおさらいをしておこう。
2011年の東京電力福島第一原発事故後の2012年に政権交代した安倍晋三内閣は2014年4月、第4次エネルギー計画をまとめ、原発を「ベースロード電源」（コストが安く、昼夜を問わず安定的に発電できる電力源）としつつ、「依存度を可能な限り低減する」と明記した。
その後、2015年7月、安倍内閣は長期エネルギー需給見通しで、原発の2030年度の電源構成比率を20～22％と明記した。
菅義偉内閣もこれを踏襲。2020年10月、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言。また、安倍、菅両首相（当時）とも「現時点では原発の新増設は想定していない」と明言。
2021年10月、岸田文雄内閣は第4次エネルギー計画をまとめ、「原発の2030年度の電源構成比率を20～22％」を維持。やはり、岸田首相も「現時点では原発の新増設は想定していない」と明言していた。
ところが2022年2月、ロシアがウクライナに軍事侵攻が起きる。同年6月、骨太の方針で前年に記載した「可能な限り（原発の）依存度を低減」を削り、「最大限活用する」と明記した。
そして今回、8月24日の「グリーン・トランスフォーメーション（GX）実行会議」で、原発新増設に大きくカジを切ることになったわけだが、エネルギー政策大転換の背景には何があったのか。