周知のように、ロシアのウクライナ侵攻を契機として、サプライチェーンが世界的に逼迫・弱体化しています。
それにともない、エネルギーおよび資材価格、食糧価格の高騰を招いたことによって、国内でも消費者物価指数が上昇、インフレを誘発しています。
こうした世界情勢を背景に、長期金利は上昇傾向です。それは今後、「住宅ローン金利」にどのような影響を与えるのでしょうか。
2022年に入ってから、「住宅ローン固定金利」が上昇し始めている
＜気になる「長期金利」の上昇傾向...それにともない、「住宅ローン金利」今後どうなる？ 専門家が解説【1】（中山登志朗）＞の続きです。
少しさかのぼると、2021年末に0.045％で推移していた長期金利は、年明け早々に0.1％台に上昇し、その後は0.2％前半で推移して、6月以降の0.25％超えにも達してしいました。
この間、1.3％前後で推移していた「住宅ローン35年固定金利」は1.5％台に上昇しています。同様に、5年固定金利は0.8％前後から1.0％前後へ、10年固定金利も0.8％超の水準から1.1％前後へと、各々上昇しています。
この短期間での長期金利の急激な上昇は、7月の後半から8月にかけて、アメリカの実質金利が低下傾向にあることから、落ち着きを取り戻し始めています。
ところが、依然として、世界的な経済情勢の変化によって、イールドカーブ・コントロールが日銀の意図した通りに操作できないという状況が起き得ることを示しています。
ですから、住宅ローンをこれから申請しようと考えている住宅購入予定者は、世界情勢を頭の片隅に入れながら住宅ローン商品を選択する慎重な姿勢が求められます。
