周知のように、ロシアのウクライナ侵攻を契機として、サプライチェーンが世界的に逼迫・弱体化しています。
それにともない、エネルギーおよび資材価格、食糧価格の高騰を招いたことによって、国内でも消費者物価指数が上昇、インフレを誘発しています。
利上げ進める欧米、金融緩和続く日本
アメリカのインフレは日本より深刻です。前年比で10％程度のインフレが続いており、その抑制が急務となっています。
インフレを抑制するためには、金融引き締めを実施して、「政策金利」を引き上げ、消費を落とし過ぎないように留意しつつ、経済を抑制する、というのが通常の金融政策です。
そのため、アメリカの中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）は2022年に入って3月に利上げを実施しました。さらに、5月から3か月連続で利上げして、現状ではゼロ金利から2％台へと急激に金利を上げています。
ヨーロッパのECB（ヨーロッパ中央銀行）もアメリカほどではありませんが、それでも7月にゼロ金利を解除して0.5％の金利引き上げを決定しました。
一方の日本は、どうか――。欧米の金融政策とは対照的に、7月の「金融政策決定会合」で、金融緩和の維持を決めました。
引き続き、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を実施し、短期金利については、日本銀行当座預金のうち、政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用。長期金利についても、10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けずに、必要な金額の長期国債の買入れを行うこととしました。
また、この方針を実現するために、10年物国債金利を対象として、0.25％の利回りでの指値オペを毎営業日実施することも確認されています。
