6月、７月に相次いで、「おとり広告」という景品表示法違反行為が発覚した回転寿司チェーン大手スシロー。同社は、22年９月期の決算見通しで、営業利益が前期比で63％の減益になるとの下方修正情報を発表しました。
これは金額ベースで従来予想から75億円もマイナスに振れた、大幅な予想修正です。その要因として同社は、水産物の仕入れコスト増と足元での売上低下をあげています。
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スシローの問題から組織風土のあり方を考える（写真はイメージ）
6月、7月の前年比業界売上...スシロー、ひとり負けに
スシローの不祥事は、最初がウニ、イクラなど高級ネタの「目玉商品」を謳ったチラシ掲載商品が、十分な入荷がないままキャンペーンをスタートさせ、相次ぐ品切れに多くのクレームが寄せられた、というものでした。
公正取引委員会はこれを「おとり広告」と判断し、措置命令を出しています。なかには、全く商品の入荷がなかった店もあるといいますから、「確信犯」ではなかったかと大きな話題にもなりました。
その一件のほとぼり冷めぬ翌７月に今度は、生ビール半額のキャンペーンポスターを店頭に掲出したものの、実はキャンペーン開始前の予告であり、生ビールの定価代金を徴収していた店が複数あった、という問題が発覚します。
この問題はさらに、この10日ほど後に実際に生ビールキャンペーンがスタートすると、またも寿司ネタ「目玉商品」の時と同じく、生ビールが早々品切れになった店が続出。しかも、一部店舗では、開店直後に品切れしていたといいます。
この度重なる不祥事は、企業としての管理不在なのか、「確信犯」なのか、そうでないのか、正式な説明会見もなくいまだハッキリしていませんが、顧客離れがすすんだことは間違いないようです。
というのも、6月の前年比業界売上をみると、くら寿司が8.6％増、元気寿司6.6％増、カッパ・クリエイト1.5％増に対して、スシローは2.5％減。さらに7月は、コロナ第7波の影響下でくら寿司が1.3％増、元気寿司3.3％増、カッパ・クリエイト1.1％増と各社ギリギリ前年比増を確保する中、スシローだけが10.2％減と、唯一前年比で二ケタ減少に転じており、不祥事のダメージの大きさが分かります。
