世界経済は景気後退の崖っ縁――そんな悲観的な見方が広がっている。
世界各国の中央銀行のとりまとめ役である国際通貨基金（IMF）は、世界経済の国内総生産（GDP）の実質成長率が2021年実績の6.1％から22年は3.2％に半減し、23年は2.9％と、さらに減速するとの見通しをまとめた。
4月時点の前回見通しでは22年は3.6%だったが、世界的なインフレとそれに対応する米欧の利上げ、中国のロックダウン（都市封鎖）が逆風になって、0.4ポイントの大幅下方修正になった。
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世界経済は景気後退の崖っ縁なのか…（写真はイメージ）
IMFチーフエコノミスト「世界同時不況の淵に立たされるかもしれない」
IMFは四半期ごとに「世界経済見通し」を発表しているが、22年に入ってから、見通しは「つるべ落とし」というべき状況だ。
22年の成長率の見通しを21年10月、前々回（22年1月）、前回（4月）、今回（7月26日）と順にみると、
米国「5.2％→4.0％→3.7％→2.3％」、ユーロ圏「4.3％→3.9％→2.8％→2.6％」、英国「5.0％→4.7％→3.7％→3.2％」、日本「3.2％→3.3％→2.4％→1.7％」、中国「5.6％→4.8％→4.4％→3.3％」、新興国・途上国「5.1％→4.8％→3.8％→3.6％」
など、軒並み大きく引き下げた。ロシアは「2.9％→2.8％→▲8.5％→▲6.0％」とマイナスに転落。世界全体では「4.9％→4.4％→3.6％→3.2％」となっている。
IMFのチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は今回の見通しを発表した7月26日の記者会見で、「4月以降、見通しが大きく暗転している。世界はまもなく世界同時不況の淵に立たされるかもしれない」と指摘した。
下方修正の最大の要因は、進行するインフレだ。
6月の消費者物価指数の上昇率（前年同月比）は、米国が9.1％、欧州が8.6％。新興・途上国も4～6月期のインフレ率が10％に迫る水準だった。
IMFは今回の見通しで、22年の先進国の平均インフレ率を前回予測よりも0.9ポイント高い6.6％に引き上げた。エネルギーや食料をはじめ幅広い商品が値上がりし、経済成長の柱の個人消費を鈍らせている。
インフレに対応して、欧米の中央銀行は金融引き締めに急ハンドルを切っている。
米連邦準備制度理事会（FRB）は7月まで3会合連続で利上げを実施。欧州中央銀行（ECB）も11年ぶりの利上げに踏み切った。経済の過熱を抑え、物価を押し下げる狙いだ。IMFも平均インフレ率が23年には5.7％に下がるとみる。
だが、急激な利上げは、企業の資金調達コスト増や、住宅ローン金利の上昇などで景気を失速させる懸念もある。