現在の円安傾向が業績悪化の要因となると考えている企業が8割にのぼることがわかった。帝国データバンクが「円安による企業業績への影響」について調査。2022年8月15日に発表した。
日本銀行の黒田東彦総裁は、3月25日の衆議院財務金融委員会などで｢円に対する信頼が失われたということではない｣｢円安が経済・物価にプラスとなる基本的な構図は変わっていない｣との姿勢を示していたが、多くの企業が業績の足かせになっていると考えているようだ。業績にプラスになると考えている企業は1割にとどまった。
今年初めに1ドル＝115円だった米ドル円相場は、米国の利上げと日銀の量的緩和の据え置き措置による日米の金利差を背景に、7月14日には一時1ドル＝139円台を付け、急速に円安が進んだ。
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円安で業績悪化している企業は少なくない（画像はイメージ）
円安で企業の6割超が業績に「マイナス」
円安にともなう企業業績への影響が懸念されている。調査で、円安が自社の業績にどのような影響があるか聞いたところ、「プラスになる」（「大いにプラス」「どちらかといえばプラス」の合計）と答えた企業は4.6％にとどまった。
一方、「マイナス」（「大いにマイナス」「どちらかといえばマイナス」の合計）は61.7％となり、6割を超える企業が、円安が自社の業績にマイナスの影響があると考えていた。
「どちらともいえない（プラスとマイナス両方で相殺）」は7.9％、「為替は業績には影響しない」は13.5％、「わからない」は12.3％だった。
業績へマイナス影響がある業種をみると、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」の87.6％や「専門商品小売」の83.9％、「飲食料品・飼料製造」の83.3％、「飲食店」83.0％、「飲食料品卸売」82.4％などが8割を超えた。アパレル関連や飲食料品関連の業種で大きなマイナスの影響を与えている＝下図参照。
企業からは、
「新型コロナ禍で収益性が悪化した得意先企業は、円安でコストアップした輸入製品を受け入れる余力がない」（婦人・子供服卸売、広島県）
「光熱費、電力料の価格上昇、円安による原材料費の価格上昇のダブルパンチで収益への圧迫が厳しい」（水産食料品製造、北海道）
といった声がある。
さらに「運輸・倉庫」も7割を超え、
「値上げは荷主企業自体も業績悪化しているため、容認されにくい。また燃料をはじめとする物価高で収益が悪化しており、打つ手がないのが現状」（一般貨物自動車運送、茨城県）
などの声が聞かれた。