自動車メーカーが大手損害保険会社と組み、自社の乗用車を利用するユーザーに独自の保険商品を提供する動きが相次いでいる。
ホンダは2022年8月1日、テレマックス（ITを使った自動車向け通信サービス）で取得した走行データに基づき、大手損保が翌年の自動車保険料を割り引く、「ホンダコネクト保険」を10月から全国の販売店「ホンダカーズ」で発売すると発表した。
ダイハツ工業は8月5日、損保が新型「ムーヴキャンバス」を衝突実験でテストした結果、「壊れにくく、修理がしやすい」と判断したことから、車両保険料を5％割り引くサービスを始めると発表した。
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自動車メーカーと大手損害保険会社による保険商品が話題に（写真はイメージ）
ホンダ＆保険大手3社...「安全運転」認められると、翌年の保険料割引
ホンダの場合は、「ホンダコネクト」と呼ぶ自社の車載通信機を通じ、ドライバーの走行距離、運転速度、急アクセル、急ブレーキ、急ハンドルなどのデータを取得し、大手損保に提供。これに対して、損保はその結果を分析・評価した「運転スコア」を毎月ドライバーに配信し、安全運転に向けたアドバイスを行う。
この運転スコアの年間の成績に応じて、契約先の損保が翌年の自動車保険の保険料を割り引くという。
ホンダと提携し、保険料を割り引くのは損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上保険の大手3社で、各損保の保険商品の特約となる。特約の保険料は年間600円程度かかるが、安全運転と認められれば、年間の自動車保険料が6％程度割引となる。
対象になるホンダ車は2020年2月発売のフィット以降のホンダコネクト搭載車で、ホンダ純正のカーナビを装着したクルマだ。
テレマックスを利用した自動車保険は、これまでも大手損保が展開しているが、カーナビのアプリを利用したり、通信機能付きのドライブレコーダーを設置したりすることで、走行データを取得してきた。
損保としては、ドライバーの走行データに基づき保険料を増減できる「テレマックス自動車保険」はメリットが大きい。一方の自動車メーカーにとっても、インターネットに常時接続した「つながるクルマ（コネクティッドカー）」は今後のサービス拡大が期待できる。
今回のホンダの試みは、自動車メーカーが大手損保と新サービスを共同開発し、ユーザーを囲い込む動きとして注目される。
ただし、走り好きの一部のホンダユーザーは、自分の運転速度やアクセル開度などが常時監視され、データとして残ることに違和感をもつかもしれない。もちろん、その場合は言うまでもなく、この保険には入らないことだ。