「GDPがやっとコロナ前の水準に戻った」
2022年8月15日に発表された今年4月～6月の実質国内総生産（GDP）が、年率換算でプラス2.2％増になったことで、岸田文雄政権はこうアピールした。
しかし、本当に日本経済は回復に向かっているのか。エコノミストたちの厳しい分析を読み解くと、そんな甘い幻想は吹き飛んでしまうが......。
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早急に「物価高」と「エネルギー」対策が求められる岸田文雄首相
行動制限解除...外食や宿泊向けの「個人消費」回復
内閣府が8月15日発表した今年4月～6月期のGDP（国内総生産）速報値は、物価変動を除いた実質伸び率が前の1月～3月期に比べてプラス0.5％、年率換算でプラス2.2％となった。直前にまん延防止等重点措置が解除されたことで、外食や宿泊向けの個人消費が回復したことが主な要因だ。
GDPを項目別にみると、企業の「設備投資」は、デジタル化を進める投資が活発に行われたことでプラス1.4％。公共事業などの「公共投資」も、プラス0.9％となった。そのほか、「輸出」も、金属製品や鉄鋼などが伸びてプラス0.9％に。一方、民間の「住宅投資」は、資材価格の高騰が影響してマイナス1.9％と4期連続のマイナスとなった。
これで、実質GDPは3期連続のプラスとなったわけだが、その水準が新型コロナ感染拡大直前である2019年10～12月期を上回ったことが注目される。報道をまとめると、内閣府は記者発表の場で、「GDPを実額ベースにすると年換算で542兆円と、2019年10月から12月までの3か月を上回り、コロナ前の水準を回復した」と説明したという。